四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善していく傾向が継続しているなか、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、2018年7月豪雨などによる被害及び米国の保護主義的な通商政策による海外情勢の変動への懸念などから先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、人手不足による人件費や物流費の増加など様々なコスト上昇のリスクが顕在化するなど、厳しい環境となりました。そのようななか、消費者の安全・安心への関心が高いことからフードディフェンスへの取り組みや、「個食」、「中食」などの消費者のニーズの多様化への対応などが求められております。
このような状況のもと、当社グループは、3月に竣工した株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場をはじめ、北海道から九州にかけて全国に展開している製造・販売拠点を活用した営業活動、広告宣伝活動及び販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓を行いました。販売促進活動の一環として、株式会社フードレーベルにおいて「牛角キムチを買って焼肉しよう!お料理しよう!プレゼントキャンペーン」と題し、牛角韓国直送キムチを対象としたキャンペーンを実施いたしました。
製品開発面では、当社グループの看板商品である「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルを実施し、さらに、株式会社フードレーベルが「牛角PREMIUM 北海道 ガーリックバター醤油だれ」や、「牛角うまみ引き出すガーリックソルト」、「牛角うまみ引き出す魔法のスパイス」などの新商品を開発しております。
当社独自のピーネ12乳酸菌を活用した商品を展開する「ピーネオンラインショップ」と、化学調味料不使用にこだわった漬物を展開する「八幡屋オンラインショップ」の2つのECサイトを4月よりオープンしております。その後、展示会出展などを行い、ブランドの認知度向上を図っております。
売上高は、2017年12月に株式会社手柄食品を子会社化した効果や「ご飯がススム キムチ」シリーズを中心としたキムチ製品の販売が好調に推移したこと、仕入商品の売上増加などにより増収となりました。利益につきましては、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の新設に伴う費用が発生したものの、増収効果や前年同四半期と比べると原材料価格が安定して推移したため、営業利益及び経常利益につきましては増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は20,888百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は913百万円(同5.0%増)、経常利益は989百万円(同6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は599百万円(同0.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,106百万円増加し、23,230百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が843百万円、新設の佐賀工場の稼働等により建物及び構築物が1,548百万円それぞれ増加したことと、建設仮勘定が459百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,655百万円増加し、11,649百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が856百万円、1年内返済予定の長期借入金が393百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、11,580百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が439百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、3,451百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,083百万円(前年同四半期は1,135百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前四半期純利益976百万円、減価償却費326百万円及び仕入債務の増加額856百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加額843百万円及び法人税等の支払額244百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,634百万円(前年同四半期は115百万円の減少)となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出1,605百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、196百万円(前年同四半期は543百万円の減少)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入950百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出580百万円、配当金の支払額159百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は172百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善していく傾向が継続しているなか、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、2018年7月豪雨などによる被害及び米国の保護主義的な通商政策による海外情勢の変動への懸念などから先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、人手不足による人件費や物流費の増加など様々なコスト上昇のリスクが顕在化するなど、厳しい環境となりました。そのようななか、消費者の安全・安心への関心が高いことからフードディフェンスへの取り組みや、「個食」、「中食」などの消費者のニーズの多様化への対応などが求められております。
このような状況のもと、当社グループは、3月に竣工した株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場をはじめ、北海道から九州にかけて全国に展開している製造・販売拠点を活用した営業活動、広告宣伝活動及び販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓を行いました。販売促進活動の一環として、株式会社フードレーベルにおいて「牛角キムチを買って焼肉しよう!お料理しよう!プレゼントキャンペーン」と題し、牛角韓国直送キムチを対象としたキャンペーンを実施いたしました。
製品開発面では、当社グループの看板商品である「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルを実施し、さらに、株式会社フードレーベルが「牛角PREMIUM 北海道 ガーリックバター醤油だれ」や、「牛角うまみ引き出すガーリックソルト」、「牛角うまみ引き出す魔法のスパイス」などの新商品を開発しております。
当社独自のピーネ12乳酸菌を活用した商品を展開する「ピーネオンラインショップ」と、化学調味料不使用にこだわった漬物を展開する「八幡屋オンラインショップ」の2つのECサイトを4月よりオープンしております。その後、展示会出展などを行い、ブランドの認知度向上を図っております。
売上高は、2017年12月に株式会社手柄食品を子会社化した効果や「ご飯がススム キムチ」シリーズを中心としたキムチ製品の販売が好調に推移したこと、仕入商品の売上増加などにより増収となりました。利益につきましては、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の新設に伴う費用が発生したものの、増収効果や前年同四半期と比べると原材料価格が安定して推移したため、営業利益及び経常利益につきましては増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は20,888百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は913百万円(同5.0%増)、経常利益は989百万円(同6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は599百万円(同0.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,106百万円増加し、23,230百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が843百万円、新設の佐賀工場の稼働等により建物及び構築物が1,548百万円それぞれ増加したことと、建設仮勘定が459百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,655百万円増加し、11,649百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が856百万円、1年内返済予定の長期借入金が393百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、11,580百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が439百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、3,451百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,083百万円(前年同四半期は1,135百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前四半期純利益976百万円、減価償却費326百万円及び仕入債務の増加額856百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加額843百万円及び法人税等の支払額244百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,634百万円(前年同四半期は115百万円の減少)となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出1,605百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、196百万円(前年同四半期は543百万円の減少)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入950百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出580百万円、配当金の支払額159百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は172百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。