3106 倉敷紡績

3106
2026/07/27
時価
1742億円
PER 予
12.61倍
2010年以降
5.76-59.79倍
(2010-2026年)
PBR
1.24倍
2010年以降
0.31-1.29倍
(2010-2026年)
配当 予
3.23%
ROE 予
9.83%
ROA 予
6.44%
資料
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倉敷紡績(3106)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
46億8300万
2009年3月31日 -59.77%
18億8400万
2009年12月31日 -42.89%
10億7600万
2010年3月31日 +73.33%
18億6500万
2010年6月30日 -97.53%
4600万
2010年9月30日 +999.99%
14億1900万
2010年12月31日 +54.05%
21億8600万
2011年3月31日 +53.48%
33億5500万
2011年6月30日 -64.77%
11億8200万
2011年9月30日 +127.16%
26億8500万
2011年12月31日 +16.01%
31億1500万
2012年3月31日 +29.63%
40億3800万
2012年6月30日 -95.86%
1億6700万
2012年9月30日 +492.22%
9億8900万
2012年12月31日 +3.74%
10億2600万
2013年3月31日 +148.25%
25億4700万
2013年6月30日
-9000万
2013年9月30日
7億5600万
2013年12月31日 +95.77%
14億8000万
2014年3月31日 +92.36%
28億4700万
2014年6月30日 -86.55%
3億8300万
2014年9月30日 +159.79%
9億9500万
2014年12月31日 +73.57%
17億2700万
2015年3月31日 +58.77%
27億4200万
2015年6月30日 -72.83%
7億4500万
2015年9月30日 +97.18%
14億6900万
2015年12月31日 +89.86%
27億8900万
2016年3月31日 +55.93%
43億4900万
2016年6月30日 -74.55%
11億700万
2016年9月30日 +118.16%
24億1500万
2016年12月31日 +64.97%
39億8400万
2017年3月31日 +54.62%
61億6000万
2017年6月30日 -82.56%
10億7400万
2017年9月30日 +126.82%
24億3600万
2017年12月31日 +72.21%
41億9500万
2018年3月31日 +63.89%
68億7500万
2018年6月30日 -90.81%
6億3200万
2018年9月30日 +293.83%
24億8900万
2018年12月31日 +55.69%
38億7500万
2019年3月31日 +45.55%
56億4000万
2019年6月30日 -94.84%
2億9100万
2019年9月30日 +470.45%
16億6000万
2019年12月31日 +78.25%
29億5900万
2020年3月31日 +53.46%
45億4100万
2020年6月30日 -92.8%
3億2700万
2020年9月30日 +72.17%
5億6300万
2020年12月31日 +207.46%
17億3100万
2021年3月31日 +85.21%
32億600万
2021年6月30日 -70.8%
9億3600万
2021年9月30日 +226.39%
30億5500万
2021年12月31日 +71.19%
52億3000万
2022年3月31日 +43.94%
75億2800万
2022年6月30日 -79.08%
15億7500万
2022年9月30日 +116.19%
34億500万
2022年12月31日 +90.46%
64億8500万
2023年3月31日 +33.79%
86億7600万
2023年6月30日 -88.76%
9億7500万
2023年9月30日 +297.64%
38億7700万
2023年12月31日 +62.7%
63億800万
2024年3月31日 +45.62%
91億8600万
2024年6月30日 -77.49%
20億6800万
2024年9月30日 +105.08%
42億4100万
2024年12月31日 +67.15%
70億8900万
2025年3月31日 +45.45%
103億1100万
2025年6月30日 -79.06%
21億5900万
2025年9月30日 +81.98%
39億2900万
2025年12月31日 +62.38%
63億8000万
2026年3月31日 +43.92%
91億8200万

個別

2008年3月31日
13億1700万
2009年3月31日
-7億5300万
2010年3月31日
-3億7500万
2011年3月31日
6億6800万
2012年3月31日 +100.3%
13億3800万
2013年3月31日 -19.36%
10億7900万
2014年3月31日 +10.94%
11億9700万
2015年3月31日 -20.38%
9億5300万
2016年3月31日 +98.64%
18億9300万
2017年3月31日 +80.98%
34億2600万
2018年3月31日 -11.44%
30億3400万
2019年3月31日 -11.5%
26億8500万
2020年3月31日 -18.96%
21億7600万
2021年3月31日 -3.26%
21億500万
2022年3月31日 +86.6%
39億2800万
2023年3月31日 +11.33%
43億7300万
2024年3月31日 +1.81%
44億5200万
2025年3月31日 +12.04%
49億8800万
2026年3月31日 -31.7%
34億700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円には、全社資産の増加額38百万円及びその他の調整額△5百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 13:02
#2 セグメント表の脚注(連結)
1)セグメント利益又は損失の調整額△1,126百万円には、全社費用△1,097百万円及びその他の調整額△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額32,928百万円には、全社資産51,070百万円及びその他の調整額△18,141百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額59百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円には、全社資産の増加額52百万円及びその他の調整額△30百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 13:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 13:02
#4 役員報酬(連結)
当社においては、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、取締役会の委任(一任)に基づき、代表取締役社長である西垣伸二が、内容を決定しております。
取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定するものとされているところ、これらの諸要素、とりわけ個々の職責及び実績並びに会社業績についての判断は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務執行状況等を俯瞰的に把握している代表取締役社長がこれを行うことが最も適切であると考え、上記の決定に関する委任(一任)を行っております。なお、取締役の個人別の報酬等のうち業績連動型株式報酬については、中期経営計画の連結営業利益及び連結ROEの目標達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出されております。
(改定後)
2026/06/25 13:02
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
その目標数値は、以下のとおりです。
指 標2025年度2026年度2027年度
売上高1,440億円1,520億円1,650億円
営業利益80億円112億円130億円
R O E8.0%9.0%10.0%
(注)ROE:自己資本当期純利益率、ROA:総資産営業利益率、ROIC:投下資本利益率
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 13:02
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下にあって当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「Accelerate'27」の基本方針である「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」のもと、半導体製造関連市場などの成長市場に向けた注力事業の拡充と繊維事業の構造改革を中心とする基盤事業の収益力強化などに注力しました。
この結果、売上高は1,437億円(前年同期比4.6%減)、営業利益は91億8千万円(同11.0%減)、経常利益は110億7千万円(同6.1%減)、政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は128億7千万円(同42.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:02

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