3109 シキボウ

3109
2026/04/27
時価
136億円
PER 予
19.37倍
2010年以降
赤字-1566.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.28-1.33倍
(2010-2025年)
配当 予
4.68%
ROE 予
1.97%
ROA 予
0.79%
資料
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シキボウ(3109)の売上高 - 繊維の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
255億3400万
2013年6月30日 -72.97%
69億200万
2013年9月30日 +98.87%
137億2600万
2013年12月31日 +51.61%
208億1000万
2014年3月31日 +38.7%
288億6300万
2014年6月30日 -73.77%
75億7200万
2014年9月30日 +88.67%
142億8600万
2014年12月31日 +56.82%
224億400万
2015年3月31日 +37.44%
307億9300万
2015年6月30日 -77.13%
70億4100万
2015年9月30日 +96.65%
138億4600万
2015年12月31日 +53.13%
212億200万
2016年3月31日 +35.19%
286億6200万
2016年6月30日 -78.49%
61億6400万
2016年9月30日 +101.23%
124億400万
2016年12月31日 +51.4%
187億8000万
2017年3月31日 +36.5%
256億3500万
2017年6月30日 -77.65%
57億2900万
2017年9月30日 +97.28%
113億200万
2017年12月31日 +53.37%
173億3400万
2018年3月31日 +36.1%
235億9100万
2018年6月30日 -76.39%
55億7000万
2019年6月30日 -9.14%
50億6100万
2020年6月30日 -16.76%
42億1300万
2021年6月30日 +6.48%
44億8600万
2022年6月30日 -5.66%
42億3200万
2023年6月30日 +12.19%
47億4800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG排出量を指標と捉え、GHGプロトコルに基づき算定を実施しております。GHG排出量の削減目標については、当社グループ全体を対象とし、2030年度に2013年度の基準排出量(Scope1、2) 99.6千t-CO2eから46%以上の削減を目標として、その削減に取り組んでいきます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、「GHG排出量削減ロードマップ」に従い、排出量削減の取組みを強化していきます。
また、中期経営計画(2025年度~2027年度)「TG25-27」においては、環境配慮型商材の売上高目標を定め、その開発及び販売拡大に取り組んでおります。
(A)気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標及び目標
2025/06/25 15:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:32
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、繊維セグメント及び産業材セグメントにおける生産設備(機械及び装置)並びに不動産・サービスセグメントにおける太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 15:32
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:32
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/25 15:32
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他の収益(注)--2,6132,613
外部顧客への売上高19,89213,5005,28838,681
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:32
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:32
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業材」及び「不動産・サービス」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:32
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 15:32
#10 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
繊維942
(159)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
2025/06/25 15:32
#11 戦略、気候変動(連結)
② 戦略
2024年度は、対象範囲を前年度の繊維事業から全事業へと拡大し、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、1.5℃~2℃未満シナリオ及び4℃シナリオにおいて分析を行いました。
1.5℃~2℃未満シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響を想定しております。4℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。
2025/06/25 15:32
#12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
ヤマトインターナショナル㈱250,000250,000(保有目的)カジュアルウエアを中心としたアパレルメーカーで繊維セグメントの重要販売先として、企業間取引の強化のため保有
8378
㈱自重堂1,6381,638(保有目的)ワーキングウェア大手で繊維セグメントの重要販売先として、企業間取引の強化のため保有
1621
(注) 1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2025/06/25 15:32
#13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2002年4月繊維部門衣料第一事業部長
2007年5月㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア取締役副社長
2025/06/25 15:32
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1988年4月当社入社
2016年7月タイシキボウ株式会社 代表取締役社長
2018年4月繊維部門開発技術部長 兼 グローバル事業推進室長
2019年6月執行役員 繊維部門開発技術部長 兼 富山工場長
2020年4月執行役員 繊維部門開発技術部長 兼 株式会社シキボウ江南 代表取締役社長
2021年6月執行役員 機能材料部門複合材料部長
2025/06/25 15:32
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(新中期経営計画「TG25-27」の概要)
「TG25-27」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標(売上高550億円、営業利益36億円)を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで3ヵ年の経営戦略を策定いたしました。
これまでの「ACTION22-24」で進めてきた経営基盤の強化と次の成長に向けた取組みから、新中期経営計画では、「成長への変革(Transformation for Growth)」のステージと捉え、「TG25-27」と名付けました。「稼ぐ力の向上」や「新中核事業の成長・拡大」に取り組んでいくとともに、繊維で培った技術・経営資源をもとに新たなビジネスにチャレンジしてまいります。
2025/06/25 15:32
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「経営基盤の強化」としては、新中核事業と位置付ける化成品事業において主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた㈱シキボウ堺の新工場が2025年1月に竣工し、生産増強体制が整いました。また、リネンサプライ事業では、2023年12月に竣工したシキボウリネン㈱岩出第一事業所の新工場はインバウンドによる需要増への体制が整い、フル稼働しております。海外市場の開拓については、台湾、ベトナムの拠点整備を進めました。
以上の結果、売上高は390億87百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は13億46百万円(同5.8%減)、経常利益は設備投資等の資金調達に伴うアレンジメントフィーの発生や為替差益の減少等により10億47百万円(同20.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期は特別利益として政策保有株式の売却益を計上したことにより、9億14百万円(同14.2%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
2025/06/25 15:32
#17 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の執行役員は以下のとおりであり、そのうち1名(※)は取締役を兼務しております。
役名氏名担当
上席執行役員豊 島 亮 治産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長
上席執行役員尾 﨑 友 寿繊維部門長
上席執行役員伊 丹 秀 典コーポレート部門長
執 行 役 員野 津 元 彦産業資材部門生産管理部長
執 行 役 員石 田 仁 紀繊維部門総括部長
執 行 役 員末 廣 勝 彦不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、㈱マーメイド広海代表取締役社長
執 行 役 員守 本 和 令機能材料部門複合材料部長
執 行 役 員津 田 隆繊維部門繊維営業部長、敷紡(香港)有限公司董事長
2025年6月27日以降の当社の執行役員は以下のとおりを予定しており、そのうち1名(※)は取締役を兼務しております。
役名氏名担当
上席執行役員豊 島 亮 治産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長
上席執行役員尾 﨑 友 寿繊維部門長
上席執行役員伊 丹 秀 典コーポレート部門長
執 行 役 員野 津 元 彦産業資材部門生産管理部長
執 行 役 員石 田 仁 紀繊維部門総括部長
執 行 役 員末 廣 勝 彦不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、㈱マーメイド広海代表取締役社長
執 行 役 員守 本 和 令機能材料部門複合材料部長
執 行 役 員津 田 隆繊維部門繊維営業部長、敷紡(香港)有限公司董事長
執 行 役 員中 条 洋 子繊維部門戦略素材企画推進室長
2025/06/25 15:32
#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,708百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は77百万円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:32
#19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
固定資産帳簿価額
繊維部門1,235
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
2025/06/25 15:32
#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
固定資産帳簿価額
シキボウ㈱繊維部門1,235
㈱シキボウ江南4,174
(注) 2024年4月23日付で敷紡(上海)国際商貿有限公司に商号を変更しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/25 15:32
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/06/25 15:32
#22 関係会社との取引に関する注記
※3 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高6,829百万円6,592百万円
売上原価5,223 〃5,663 〃
2025/06/25 15:32
#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:32

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