- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG排出量を指標と捉え、GHGプロトコルに基づき算定を実施しております。GHG排出量の削減目標については、当社グループ全体を対象とし、2030年度に2013年度の基準排出量(Scope1、2) 99.6千t-CO2eから46%以上の削減を目標として、その削減に取り組んでいきます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、「GHG排出量削減ロードマップ」に従い、排出量削減の取組みを強化していきます。
また、中期経営計画(2025年度～2027年度)「TG25-27」においては、環境配慮型商材の売上高目標を定め、その開発及び販売拡大に取り組んでおります。
(A)気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標及び目標
2026/06/24 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 15:33- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、繊維セグメント及び機能材料セグメントにおける生産設備(機械及び装置)並びに不動産・サービスセグメントにおける太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 15:33- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:33- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ユニチカトレーディング株式会社
(2)UNITIKA(BEIJING)TRADING CO., LTD.
(3)UNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/24 15:33 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 繊維セグメント
当社及び連結子会社では、繊維セグメントにおいて、主として日本、アジアの顧客に対して、繊維製品の製造販売を行っております。
履行義務の充足時点について、国内の販売においては、製造出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。出荷日から納入日までの期間が通常よりも長くなるものについては、納入日に収益を認識しております。海外の販売においては、インコタームズの取引条件のF及びCグループは船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識し、Dグループは目的地到着日に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、製品の販売のうち、輸入代行業務及び一部の商品取引について、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権がないことから、当社及び連結子会社は代理人に該当すると判断しており、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。2026/06/24 15:33 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:33 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
機能材料事業については、中期経営計画「TG25-27」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/24 15:33- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業資材」、「機能材料」及び「不動産・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 15:33- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 繊維 | 1,024 |
| (176) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
- #13 戦略、気候変動（連結）
当社グループでは、環境負荷の少ない原材料を用いることや、製造・使用・廃棄時のCO2排出・エネルギー消費の削減等により、環境負荷低減に貢献する環境配慮型商材の開発及び販売拡大に取り組んでおります。
繊維事業では、栽培時の環境負荷低減(一般品と比べ水消費・CO2排出量・エネルギー使用量を削減)に貢献する「オーガニックコットン」をはじめ、サトウキビ精製時の廃糖蜜を使った植物由来原料配合繊維「グリーンナチュレ®」やマイクロプラスチックによる海洋汚染を軽減する生分解性ポリエステル「ビオグランデ®」といった素材を使用した商材を開発し、販売しております。また、2024年には、コットン廃材や廃棄衣類を再利用したバイオマス原料を配合したプラスチックペレット「コットレジン®」を開発し、プラスチックが使用される幅広い用途への展開を想定し、取組みを進めております。
産業資材事業の主力商材の一つである「フィルタークロス」は、家庭や工場からの排水の懸濁・有害物質を除去するための水処理用として、また大気中のダスト集塵用として、長年、水や大気の環境改善に貢献してきました。同商材の主原料はプラスチックですが、リサイクルポリエステルを使用したフィルタークロスを開発し、販売しております。
2026/06/24 15:33- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ヤマトインターナショナル㈱ | 250,000 | 250,000 | (保有目的)カジュアルウエアを中心としたアパレルメーカーで繊維セグメントの重要販売先として、企業間取引の強化のため保有 | 無 |
| 148 | 83 |
| ㈱自重堂 | 1,638 | 1,638 | (保有目的)ワーキングウェア大手で繊維セグメントの重要販売先として、企業間取引の強化のため保有 | 有 |
| 16 | 16 |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 資産グループ | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| シキボウ㈱繊維部門 | 事業用資産 | 富山県富山市 | 土地 | 109 |
| シキボウ㈱八日市建部寮 | 事業用資産 | 滋賀県東近江市 | 土地及び建物 | 37 |
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループの一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、土地が123百万円、建物が24百万円であります。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2016年7月 | タイシキボウ株式会社 代表取締役社長 |
| 2018年4月 | 繊維部門開発技術部長 兼 グローバル事業推進室長 |
| 2019年6月 | 執行役員 繊維部門開発技術部長 兼 富山工場長 |
| 2020年4月 | 執行役員 繊維部門開発技術部長 兼 株式会社シキボウ江南 代表取締役社長 |
| 2021年6月 | 執行役員 機能材料部門複合材料部長 |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「TG25-27」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで3ヵ年の経営戦略を策定いたしました。
2025年12月30日付でユニチカグループからの事業譲受等を実施したことにより中期経営計画「TG25-27」における計画値及び2030年に当社グループのめざす目標(売上高680億円、営業利益43億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円)の見直しをいたしました。
同目標実現に向けて引き続き中期経営計画「TG25-27」における4つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」に基づき取組みを進めてまいります。
2026/06/24 15:33- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「TG25-27」を「成長への変革(Transformation for Growth)」のステージとして、繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長への取組みを進めております。
当連結会計年度の売上高については、第3四半期にユニチカグループから譲受した事業(※)が貢献し、繊維セグメントは大幅な増収となりました。利益面については、当該事業譲受による利益貢献はありましたが、事業譲受に係る費用の発生や食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業譲受等による負ののれんの計上等により前期を上回りました。
以上の結果、売上高は445億54百万円(前連結会計年度比14.0%増)、営業利益は9億74百万円(同27.6%減)、経常利益は6億58百万円(同37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億50百万円(同4.0%増)となりました。
2026/06/24 15:33- #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の執行役員は以下のとおりであり、そのうち1名(※)は取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 上席執行役員 | 豊 島 亮 治 | 産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長 |
| 上席執行役員 | 尾 﨑 友 寿 | 繊維部門長 |
| 上席執行役員 | 伊 丹 秀 典 | コーポレート部門長 |
| 執 行 役 員 | 野 津 元 彦 | 産業資材部門生産管理部長 |
| 執 行 役 員 | 石 田 仁 紀 | 繊維部門総括部長 |
| 執 行 役 員 | 末 廣 勝 彦 | 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、シキボウリネン㈱代表取締役社長 |
| 執 行 役 員 | 守 本 和 令 | 機能材料部門複合材料部長 |
| 執 行 役 員 | 津 田 隆 | 繊維部門繊維営業部長、東京支社長 |
| 執 行 役 員 | 中 条 洋 子 | 繊維部門戦略素材企画推進室長 |
2026年6月26日以降の当社の執行役員は以下のとおりを予定しており、そのうち1名(※)は取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 上席執行役員 | 豊 島 亮 治 | 産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長 |
| 上席執行役員 | 尾 﨑 友 寿 | 繊維部門長 |
| 上席執行役員 | 伊 丹 秀 典 | 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長 |
| 執 行 役 員 | 野 津 元 彦 | 産業資材部門販売管理部長、生産管理部長 |
| 執 行 役 員 | 石 田 仁 紀 | 繊維部門総括部長 |
| 執 行 役 員 | 末 廣 勝 彦 | シキボウリネン㈱代表取締役社長 |
| 執 行 役 員 | 守 本 和 令 | 機能材料部門複合材料部長 |
| 執 行 役 員 | 津 田 隆 | 繊維部門繊維営業部長、東京支社長 |
| 執 行 役 員 | 中 条 洋 子 | 繊維部門戦略素材企画推進室長 |
| 執 行 役 員 | 福 本 剛 司 | コーポレート部門長 |
- #20 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社がユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲受したこと及び敷紡(上海)国際商貿有限公司がUNITIKA(BEIJING)TRADING CO., LTD.の事業を譲受したことにより、繊維セグメントにて負ののれん発生益を550百万円計上しております。負ののれん発生益の金額は、第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/24 15:33- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,711百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 固定資産帳簿価額 |
| 繊維部門 | 1,225 |
| 富山工場賃貸募集地 | 208 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 固定資産帳簿価額 |
| シキボウ㈱繊維部門 | 1,225 |
| シキボウ㈱富山工場賃貸募集地 | 208 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/24 15:33 - #25 重要な契約等（連結）
(事業及び株式譲受契約)
当社は、2025年8月28日開催の取締役会において、ユニチカ株式会社(以下、「ユニチカ」といいます。)の連結子会社であるユニチカトレーディング株式会社(以下、「UTC社」といいます。)の衣料繊維事業の一部、UTC社の子会社であるUNITIKA(BEIJING)TRAIDING CO.,LTD(ユニチカ(北京)貿易有限公司)(以下、「U北京社」といいます。)及びUNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD(ユニチカトレーディングベトナム)(以下、「UTCベトナム社」といいます。)の衣料繊維事業、並びにPT.UNITIKA TRADING INDONESIA(ユニチカトレーディングインドネシア)(以下、「UTCインドネシア社」といいます。)の株式を譲受する事業譲渡等契約の締結を決議し、同日付で事業譲渡等契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、同年12月30日付で事業譲受及び株式取得を実施いたしました。
詳細については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
2026/06/24 15:33- #26 関係会社との取引に関する注記
※3 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 6,592百万円 | 6,825百万円 |
| 売上原価 | 5,663 〃 | 5,486 〃 |
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
