四半期報告書-第90期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
連結売上高につきましては、北中南米地域他での生産台数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間
(以下、前年同期)に比べ153億円(5.2%)増加の3,078億円となりました。利益につきましては、合理化などの
増益要因はありましたが、製品価格変動の影響、新製品立上げの影響などの減益要因により、連結営業利益は、前
年同期に比べ2億円(△3.0%)減少の73億円、連結経常利益は、前年同期に比べ57億円(△46.2%)減少の67億
円、連結当期純利益は、前年同期に比べ40億円(△54.1%)減少の34億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数は減少しましたが、車種構成の良化などにより、売上高は、前年同期に比べ44
億円(2.9%)増加の1,601億円となりました。営業利益につきましては、車種構成良化の影響や合理化などによ
り、前年同期に比べ12億円(66.8%)増加の31億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ101億円(18.1%)増加の659億
円となりました。営業損失につきましては、増産など効果があったものの、新製品立上げの影響などにより、前
年同期に比べ4億円増加の6億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、タイの生産台数の減少などにより、売上高は、前年同期に比べ30億円(△4.0%)減少
の736億円となりました。営業利益につきましては、製品価格変動の影響や為替の影響などにより、前年同期に
比べ7億円(△11.1%)減少の63億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ34億円(16.4%)増加の
244億円となりました。営業損失につきましては、増産や合理化の影響などはあったものの、子会社決算期変更
の影響などにより、前年同期に比べ2億円増加の14億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
連結売上高につきましては、北中南米地域他での生産台数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間
(以下、前年同期)に比べ153億円(5.2%)増加の3,078億円となりました。利益につきましては、合理化などの
増益要因はありましたが、製品価格変動の影響、新製品立上げの影響などの減益要因により、連結営業利益は、前
年同期に比べ2億円(△3.0%)減少の73億円、連結経常利益は、前年同期に比べ57億円(△46.2%)減少の67億
円、連結当期純利益は、前年同期に比べ40億円(△54.1%)減少の34億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数は減少しましたが、車種構成の良化などにより、売上高は、前年同期に比べ44
億円(2.9%)増加の1,601億円となりました。営業利益につきましては、車種構成良化の影響や合理化などによ
り、前年同期に比べ12億円(66.8%)増加の31億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ101億円(18.1%)増加の659億
円となりました。営業損失につきましては、増産など効果があったものの、新製品立上げの影響などにより、前
年同期に比べ4億円増加の6億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、タイの生産台数の減少などにより、売上高は、前年同期に比べ30億円(△4.0%)減少
の736億円となりました。営業利益につきましては、製品価格変動の影響や為替の影響などにより、前年同期に
比べ7億円(△11.1%)減少の63億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ34億円(16.4%)増加の
244億円となりました。営業損失につきましては、増産や合理化の影響などはあったものの、子会社決算期変更
の影響などにより、前年同期に比べ2億円増加の14億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。