四半期報告書-第91期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は、生産台数は減少しましたが、日本での車種構成の変化や為
替影響などにより、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ258億円(8.4%)増加の3,336億円とな
りました。利益につきましては、諸経費の増加などによる減益要因はありましたが、増収影響や合理化などの増益
要因により、営業利益は、前年同期に比べ51億円(69.5%)増加の124億円、経常利益は、前年同期に比べ73億円
(108.8%)増加の141億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ55億円(162.2%)増加の90
億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数は減少しましたが、車種構成の変化などにより、売上高は、前年同期に比べ
95億円(6.0%)増加の1,697億円となりました。営業利益につきましては、車種構成変化の影響や合理化などによ
り、前年同期に比べ25億円(81.8%)増加の56億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、北米での増産影響や為替影響などにより、売上高は、前年同期に比べ144億(21.9%)
増加の804億円となりました。営業利益につきましては、北米での増産影響や前年度に発生した製品立上げ影響の
解消も含めた合理化などにより、前年同期に比べ15億円増加の8億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、タイでの減産影響はありましたが、為替影響などにより、売上高は、前年同期に比べ68
億円(9.3%)増加の804億円となりました。営業利益につきましては、車種構成悪化や新モデル切替にともなう減
産影響などにより、前年同期に比べ2億円(△3.2%)減少の61億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ2億円(1.2%)増加の247億円
となりました。営業損失につきましては、増産影響や、前年度に子会社決算期変更による影響があったことなどに
より、前年同期に比べ13億円減少の1億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は、生産台数は減少しましたが、日本での車種構成の変化や為
替影響などにより、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ258億円(8.4%)増加の3,336億円とな
りました。利益につきましては、諸経費の増加などによる減益要因はありましたが、増収影響や合理化などの増益
要因により、営業利益は、前年同期に比べ51億円(69.5%)増加の124億円、経常利益は、前年同期に比べ73億円
(108.8%)増加の141億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ55億円(162.2%)増加の90
億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数は減少しましたが、車種構成の変化などにより、売上高は、前年同期に比べ
95億円(6.0%)増加の1,697億円となりました。営業利益につきましては、車種構成変化の影響や合理化などによ
り、前年同期に比べ25億円(81.8%)増加の56億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、北米での増産影響や為替影響などにより、売上高は、前年同期に比べ144億(21.9%)
増加の804億円となりました。営業利益につきましては、北米での増産影響や前年度に発生した製品立上げ影響の
解消も含めた合理化などにより、前年同期に比べ15億円増加の8億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、タイでの減産影響はありましたが、為替影響などにより、売上高は、前年同期に比べ68
億円(9.3%)増加の804億円となりました。営業利益につきましては、車種構成悪化や新モデル切替にともなう減
産影響などにより、前年同期に比べ2億円(△3.2%)減少の61億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ2億円(1.2%)増加の247億円
となりました。営業損失につきましては、増産影響や、前年度に子会社決算期変更による影響があったことなどに
より、前年同期に比べ13億円減少の1億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。