四半期報告書-第92期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は、アジア・オセアニア地域などの増産はありましたが、為替
の影響などにより、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ89億円(△2.7%)減少の3,247億円とな
りました。利益につきましては、製品価格変動や為替の影響などによる減益要因はありましたが、商品力を向上さ
せた新製品の増産による影響や合理化などの増益要因により、営業利益は、前年同期に比べ34億円(28.0%)増加
の159億円、経常利益は、前年同期に比べ30億円(21.8%)増加の171億円となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は、税負担の増加などにより、前年同期に比べ6億円(△6.7%)減少の84億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、熊本地震の影響による生産台数の減少などにより、売上高は、前年同期に比べ51億
円(△3.1%)減少の1,645億円となりました。営業利益につきましては、減産の影響と競争力強化のための先行投
資の影響などにより、前年同期に比べ15億円(△27.3%)減少の41億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ73億円(△9.1%)減少の730億円と
なりました。営業利益につきましては、北米での車種構成の変化や、合理化の効果などにより、前年同期に比べ25
億円(297.5%)増加の33億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、中国やタイなどでの増産の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ10億円
(1.3%)増加の815億円となりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や主力車種のモデルチェンジに
伴う増産の影響などにより、前年同期に比べ26億円(43.0%)増加の87億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ
7億円(△2.9%)減少の240億円となりました。営業損失につきましては、増産の影響はありましたが、新製品の
生産準備費用の増加などにより、前年同期に比べ2億円増加の3億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は、アジア・オセアニア地域などの増産はありましたが、為替
の影響などにより、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ89億円(△2.7%)減少の3,247億円とな
りました。利益につきましては、製品価格変動や為替の影響などによる減益要因はありましたが、商品力を向上さ
せた新製品の増産による影響や合理化などの増益要因により、営業利益は、前年同期に比べ34億円(28.0%)増加
の159億円、経常利益は、前年同期に比べ30億円(21.8%)増加の171億円となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は、税負担の増加などにより、前年同期に比べ6億円(△6.7%)減少の84億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、熊本地震の影響による生産台数の減少などにより、売上高は、前年同期に比べ51億
円(△3.1%)減少の1,645億円となりました。営業利益につきましては、減産の影響と競争力強化のための先行投
資の影響などにより、前年同期に比べ15億円(△27.3%)減少の41億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ73億円(△9.1%)減少の730億円と
なりました。営業利益につきましては、北米での車種構成の変化や、合理化の効果などにより、前年同期に比べ25
億円(297.5%)増加の33億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、中国やタイなどでの増産の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ10億円
(1.3%)増加の815億円となりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や主力車種のモデルチェンジに
伴う増産の影響などにより、前年同期に比べ26億円(43.0%)増加の87億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ
7億円(△2.9%)減少の240億円となりました。営業損失につきましては、増産の影響はありましたが、新製品の
生産準備費用の増加などにより、前年同期に比べ2億円増加の3億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。