四半期報告書-第90期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期の連結業績につきましては、売上高は、北中南米地域他での生産台数の増加などにより、前年同四
半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ611億円(6.9%)増加の9,520億円となりました。利益につきま
しては、製品価格変動の影響、製品立上げの影響などの減益要因はありましたが、合理化などの増益要因により、営業利益は、前年同期に比べ11億円(5.3%)増加の220億円、経常利益は、前年同期に比べ6億円(2.1%)増加
の317億円となりました。四半期純利益は、減損損失を122億円計上したことなどにより、前年同期に比べ55億円
(△53.9%)減少の47億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数は減少しましたが、車種構成の良化などにより、売上高は、前年同期に比べ
153億円(3.2%)増加の4,962億円となりました。営業利益につきましては、車種構成良化の影響や合理化な
どにより、前年同期に比べ95億円(195.2%)増加の144億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ461億円(29.0%)増加の2,053
億円となりました。営業損失につきましては、増産影響などはあったものの、製品立上げの影響や新製品の生産準
備費用の増加などにより、前年同期に比べ28億円増加の50億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、小型車へのシフトやタイでの生産台数の減少などにより、売上高は、前年同期に比べ
65億円(△2.8%)減少の2,302億円となりました。営業利益につきましては、車種構成悪化の影響やタイでの減産
影響などにより、前年同期に比べ49億円(△22.8%)減少の169億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ124億円(20.2%)増加の742億
円となりました。営業損失につきましては、増産影響や合理化などはあったものの、子会社決算期変更の影響や
為替影響などにより、前年同期に比べ9億円増加の42億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、303億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期の連結業績につきましては、売上高は、北中南米地域他での生産台数の増加などにより、前年同四
半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ611億円(6.9%)増加の9,520億円となりました。利益につきま
しては、製品価格変動の影響、製品立上げの影響などの減益要因はありましたが、合理化などの増益要因により、営業利益は、前年同期に比べ11億円(5.3%)増加の220億円、経常利益は、前年同期に比べ6億円(2.1%)増加
の317億円となりました。四半期純利益は、減損損失を122億円計上したことなどにより、前年同期に比べ55億円
(△53.9%)減少の47億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数は減少しましたが、車種構成の良化などにより、売上高は、前年同期に比べ
153億円(3.2%)増加の4,962億円となりました。営業利益につきましては、車種構成良化の影響や合理化な
どにより、前年同期に比べ95億円(195.2%)増加の144億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ461億円(29.0%)増加の2,053
億円となりました。営業損失につきましては、増産影響などはあったものの、製品立上げの影響や新製品の生産準
備費用の増加などにより、前年同期に比べ28億円増加の50億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、小型車へのシフトやタイでの生産台数の減少などにより、売上高は、前年同期に比べ
65億円(△2.8%)減少の2,302億円となりました。営業利益につきましては、車種構成悪化の影響やタイでの減産
影響などにより、前年同期に比べ49億円(△22.8%)減少の169億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ124億円(20.2%)増加の742億
円となりました。営業損失につきましては、増産影響や合理化などはあったものの、子会社決算期変更の影響や
為替影響などにより、前年同期に比べ9億円増加の42億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、303億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。