3104 富士紡 HD

3104
2026/03/16
時価
1194億円
PER 予
23.68倍
2010年以降
5.27-27.83倍
(2010-2025年)
PBR
2.36倍
2010年以降
0.6-2.2倍
(2010-2025年)
配当 予
1.52%
ROE 予
9.95%
ROA 予
7.13%
資料
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富士紡 HD(3104)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
35億3300万
2009年3月31日 -23.41%
27億600万
2009年12月31日 -1.85%
26億5600万
2010年3月31日 +20.03%
31億8800万
2010年6月30日 -73.02%
8億6000万
2010年9月30日 +119.19%
18億8500万
2010年12月31日 +53.53%
28億9400万
2011年3月31日 +30.2%
37億6800万
2011年6月30日 -66.91%
12億4700万
2011年9月30日 +84.6%
23億200万
2011年12月31日 +35.06%
31億900万
2012年3月31日 +12.58%
35億
2012年6月30日 -65.91%
11億9300万
2012年9月30日 +157.17%
30億6800万
2012年12月31日 +84.52%
56億6100万
2013年3月31日 +3.64%
58億6700万
2013年6月30日 -88.39%
6億8100万
2013年9月30日 +113.8%
14億5600万
2013年12月31日 +72.53%
25億1200万
2014年3月31日 +18.67%
29億8100万
2014年6月30日 -68.13%
9億5000万
2014年9月30日 +159.05%
24億6100万
2014年12月31日 +55.51%
38億2700万
2015年3月31日 +14.08%
43億6600万
2015年6月30日 -82.07%
7億8300万
2015年9月30日 +128.35%
17億8800万
2015年12月31日 +55.54%
27億8100万
2016年3月31日 +30.31%
36億2400万
2016年6月30日 -37.72%
22億5700万
2016年9月30日 +105.63%
46億4100万
2016年12月31日 +31.42%
60億9900万
2017年3月31日 +11.76%
68億1600万
2017年6月30日 -84.55%
10億5300万
2017年9月30日 +86.42%
19億6300万
2017年12月31日 +63.68%
32億1300万
2018年3月31日 +24.15%
39億8900万
2018年6月30日 -79.32%
8億2500万
2018年9月30日 +111.52%
17億4500万
2018年12月31日 +74.67%
30億4800万
2019年3月31日 +23.98%
37億7900万
2019年6月30日 -73.46%
10億300万
2019年9月30日 +113.96%
21億4600万
2019年12月31日 +56.71%
33億6300万
2020年3月31日 +21.29%
40億7900万
2020年6月30日 -62.71%
15億2100万
2020年9月30日 +89.55%
28億8300万
2020年12月31日 +47.14%
42億4200万
2021年3月31日 +24.59%
52億8500万
2021年6月30日 -70.5%
15億5900万
2021年9月30日 +101.73%
31億4500万
2021年12月31日 +49.38%
46億9800万
2022年3月31日 +25.1%
58億7700万
2022年6月30日 -71.74%
16億6100万
2022年9月30日 +101.26%
33億4300万
2022年12月31日 +32.96%
44億4500万
2023年3月31日 +9.61%
48億7200万
2023年6月30日 -90.78%
4億4900万
2023年9月30日 +104.23%
9億1700万
2023年12月31日 +118.21%
20億100万
2024年3月31日 +40.83%
28億1800万
2024年6月30日 -45.14%
15億4600万
2024年9月30日 +93.53%
29億9200万
2024年12月31日 +66.68%
49億8700万
2025年3月31日 +29.86%
64億7600万
2025年6月30日 -70.12%
19億3500万
2025年9月30日 +94.88%
37億7100万
2025年12月31日 +59.61%
60億1900万

個別

2008年3月31日
15億3700万
2009年3月31日 -23.81%
11億7100万
2010年3月31日 -19.3%
9億4500万
2011年3月31日 +70.58%
16億1200万
2012年3月31日 -24.38%
12億1900万
2013年3月31日 +10.75%
13億5000万
2014年3月31日 -47.19%
7億1300万
2015年3月31日 +105.19%
14億6300万
2016年3月31日 +5.19%
15億3900万
2017年3月31日 +145.81%
37億8300万
2018年3月31日 -49.83%
18億9800万
2019年3月31日 -30.66%
13億1600万
2020年3月31日 -15.96%
11億600万
2021年3月31日 +38.16%
15億2800万
2022年3月31日 +27.23%
19億4400万
2023年3月31日 -9.36%
17億6200万
2024年3月31日 -66.86%
5億8400万
2025年3月31日 +92.29%
11億2300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、本社ビル内装工事等の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 11:45
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額16,599百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,599百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△0百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、本社ビル内装工事等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 11:45
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/25 11:45
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標(営業利益、当期純利益)およびROEを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。
(3)経営環境
2025/06/25 11:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の下、当社グループは、2021年から2025年の5年間を計画期間とする中期経営計画『増強21-25』の基本戦略として、「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組んでいます。計画4年目となる当期においては、事業の柱である研磨材事業は、半導体市場の緩やかな回復を背景に、特にAI関連向け先端半導体の需要増加に支えられ増加基調を維持しました。また、化学工業品事業では、一部の機能性材料が堅調に推移したことに加え、電子材料を中心とした厳しい市況が底を打ち、回復傾向を示したため、全体として受注が増加しました。生活衣料事業は、国内での販売が減少傾向にあるものの、海外市場での需要が高まり、海外向け衣料品の売上は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比6,804百万円(18.8%)増収の42,912百万円、営業利益は3,658百万円(129.8%)増益の6,476百万円、経常利益は3,398百万円(103.7%)増益の6,675百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2,359百万円(111.4%)増益の4,477百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2025/06/25 11:45
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、営業収益及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2025/06/25 11:45
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、㈱IPMの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/06/25 11:45

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