- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2019/03/28 16:00- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2019/03/28 16:00 - #3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※8 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
2019/03/28 16:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エレクトロニクス」は、無線通信機器、 電子部品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2019/03/28 16:00- #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
2 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
3 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています(注記事項「金融商品関係」2.金融商品の時価等に関する事項 資産(2)・負債(1)参照)。
当連結会計年度(2018年12月31日)
2019/03/28 16:00- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2019/03/28 16:00- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
賽龍(煙台)汽車部件有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2019/03/28 16:00 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱(以下「日清紡ブレーキ」といいます。)等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業(以下「対象事業」といいます。)を、アイシン精機㈱グループ(以下「アイシングループ」といいます。)の主要子会社の1社である豊生ブレーキ工業㈱(以下「豊生ブレーキ工業」といいます。)に譲渡しました(以下「本件取引」といいます。)。
本件取引は、日清紡ブレーキが完全子会社として2017年9月25日に新設したAHブレーキ㈱(以下「対象会社」といいます。)に対して、2018年4月1日付で日清紡ブレーキが対象事業に関して有する資産等を会社分割の方法により承継したうえで、同日付で対象会社の発行済株式の全部を豊生ブレーキ工業に譲渡する方法で行いました。
本件取引の概要は、以下のとおりです。
2019/03/28 16:00- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
IFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第9号「金融商品」を適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することとしました。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
2019/03/28 16:00- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年
② 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/03/28 16:00 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 3百万円 | ― |
| 有形固定資産のその他 | 14百万円 | 2百万円 |
| 計 | 135百万円 | 172百万円 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 0百万円 | ― |
| 有形固定資産のその他 | 40百万円 | 33百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 66百万円 | ― |
| 計 | 5,472百万円 | 227百万円 |
- #13 固定資産廃棄損に関する注記
※6 固定
資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 141百万円 | 221百万円 |
| リース資産 | 1百万円 | 0百万円 |
| 建設仮勘定 | 0百万円 | 2百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 43百万円 | 48百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 24百万円 | 16百万円 |
| 計 | 245百万円 | 341百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。2019/03/28 16:00 - #15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 589,157 | 572,380 |
| 「その他」の区分の資産 | 34,188 | 38,149 |
| 全社資産(注) | 278,534 | 239,187 |
| その他の調整額 | △249,921 | △227,336 |
(注) 全社
資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る
資産等です。
- #16 引当金の計上基準
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑤ 関係会社債務保証損失引当金
2019/03/28 16:00- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保
資産
担保に供している
資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 受取手形及び売掛金 | 426百万円 | 667百万円 |
| 有形固定資産 | 17,066百万円 | 16,724百万円 |
| 投資有価証券 | 845百万円 | 883百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
2019/03/28 16:00- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた45,170百万円は、「アジア 中国」17,198百万円、「アジア その他」27,972百万円として組み替えています。2019/03/28 16:00 - #20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は30百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2019/03/28 16:00- #21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
2019/03/28 16:00- #22 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/03/28 16:00- #23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/03/28 16:00- #24 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/03/28 16:00- #25 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な
資産の内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 日本無線㈱長野事業所他(長野県長野市他) | マリンシステム事業用資産 | 建物及び構築物 | 39 |
| 機械装置及び運搬具 | 27 |
| 有形固定資産のその他 | 222 |
| 無形固定資産のその他 | 217 |
| 計 | 507 |
| 日清紡ブレーキ㈱豊田事業所(愛知県豊田市) | 自動車部品製造用資産 | 建物及び構築物 | 400 |
| 機械装置及び運搬具 | 388 |
| 土地 | 1,119 |
| 有形固定資産のその他 | 105 |
| 無形固定資産のその他 | 3 |
| 計 | 2,015 |
| NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.(タイ) | 自動車部品製造用資産 | 建物及び構築物 | 521 |
| 機械装置及び運搬具 | 434 |
| 建設仮勘定 | 8 |
| 有形固定資産のその他 | 108 |
| 計 | 1,072 |
| 南部化成㈱裾野事業所(静岡県裾野市) | プラスチック製品製造用資産 | 建物及び構築物 | 108 |
| 機械装置及び運搬具 | 110 |
| 土地 | 11 |
| 建設仮勘定 | 31 |
| 有形固定資産のその他 | 294 |
| 無形固定資産のその他 | 0 |
| 計 | 556 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、
資産のグルーピングを行いました。
- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税等 | 171百万円 | 6百万円 |
| 分離先企業株式に係る一時差異 | 2,028百万円 | 2,028百万円 |
| 合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円 |
| 減価償却超過額 | 229百万円 | 229百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る資産・負債 | 12,572百万円 | 12,837百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 14,391百万円 | 17,407百万円 |
| 外国税額控除 | 66百万円 | 235百万円 |
| 合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円 |
| その他 | 4,183百万円 | 3,489百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態
当連結会計年度末(2018年12月期末)における総資産は622,381百万円と前連結会計年度末(2018年3月期末)と比較し29,577百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少29,945百万円、たな卸資産の増加13,622百万円、その他(流動資産)の増加3,956百万円、投資有価証券の減少12,823百万円、繰延税金資産の減少3,080百万円などが主な要因です。
2019/03/28 16:00- #29 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」250百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」16,613百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」16,362百万円に組み替えています。
2019/03/28 16:00- #30 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
当社グループは、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,878百万円の内2,609百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,240百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」106百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」25,246百万円に含めて表示しています。
2019/03/28 16:00- #31 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,465百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5,342百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は55百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,452百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
2019/03/28 16:00- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
2 確定給付制度
2019/03/28 16:00- #33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。2019/03/28 16:00 - #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2019/03/28 16:00- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2019/03/28 16:00- #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2019/03/28 16:00 - #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2019/03/28 16:00 - #38 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2019/03/28 16:00- #39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/03/28 16:00- #40 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
2019/03/28 16:00- #41 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 72,074百万円 | 75,055百万円 |
| 固定資産合計 | 9,520百万円 | 9,188百万円 |
|
|
| 純資産合計 | 53,609百万円 | 58,525百万円 |
|
- #42 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 22,294百万円 | 23,980百万円 |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 8,661百万円 | 9,256百万円 |
- #43 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額 | 290,434百万円 | 264,849百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 21,662百万円 | 15,232百万円 |
| (うち新株予約権) | (151百万円) | (160百万円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
