- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/26 15:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
2020/06/26 15:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産 | 6,831 | 5,638 |
| 合計 | 6,831 | 5,638 |
※ 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 15:06 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 公布法律第34号 最終改正 平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日 公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
2020/06/26 15:06- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/06/26 15:06- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳
2020/06/26 15:06- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2020/06/26 15:06- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳
2020/06/26 15:06- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。2020/06/26 15:06 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 15:06- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の
資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 神奈川県海老名市 | 土地・建物等 | 2,144 |
| 事業用資産 | 青森県むつ市 | 機械装置等 | 138 |
| 事業用資産 | 青森県十和田市 | 土地・建物等 | 36 |
| 事業用資産 | 岩手県盛岡市 | 土地・建物等 | 106 |
| 事業用資産 | 岩手県一関市 | 土地・建物等 | 48 |
| 合計 | 2,475 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 23百万円 | 20百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △896 | △492 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △457 | △492 |
|
(表示方法の変更)
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 35百万円 | 31百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △969 | △594 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △491 | △581 |
|
(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、減損損失および減価償却超過額等に係る評価性引当額の増加であります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く流通・アパレル業界においても、消費の低迷により更なる企業の淘汰・再編、価格競争の激化などが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、現在、2020年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』に鋭意取り組み、更に、2019年度より、これらを確実に遂行するため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革をスタートし、衛星工場の閉鎖などの施策を断行いたしましたが、主力のストッキングやタイツの不振などにより販売が計画を大きく下回り、これに加えて、国内工場の収支悪化に伴い、繊維事業に係る固定資産の減損損失の計上を余儀なくされ、2期連続の大幅な最終損失という結果となりました。
目下、当社グループが直面している大きな課題は、継続する売上高の減少と国内工場の収支悪化であります。
2020/06/26 15:06- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況において当社グループは、2018年度から2020年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』で掲げる「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の5つの課題への取り組みに加え、これらを強化するための施策として、2019年度より「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革を推進することにより、次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、強固な事業基盤の構築を目指しております。
当連結会計年度においては、衛星工場の閉鎖などの構造改革を実施いたしましたが、販売では主力商品群であるレッグウエア商品が年間を通じて苦戦するなど売上が計画を大きく下回った他、利益面では国内工場の生産性悪化による売上原価の上昇、販売の減少に伴う売上総利益の減少などにより、営業利益および経常利益が減少した結果、繊維事業における利益創出が困難となったことから、保有する固定資産の減損損失を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な損失となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,621百万円(前年同期比10.3%減)、営業損失は461百万円(前年同期は903百万円の損失)、経常損失は204百万円(前年同期は726百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,933百万円(前年同期は3,078百万円の損失)となりました。
2020/06/26 15:06- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/26 15:06 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/26 15:06- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響を事業年度末で予想することは困難なことから、当連事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の概ね半年間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、次期以降の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 15:06- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響を連結会計年度末で予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の概ね半年間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、次期以降の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 15:06- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/26 15:06- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/26 15:06- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2020/06/26 15:06- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/26 15:06 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達は、当連結会計年度末時点で借入金はありません。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2020/06/26 15:06- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
2020/06/26 15:06- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 2,737.41円 | 2,222.64円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △192.00円 | △370.10円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
