半期報告書-第130期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるものの、継続的な物価上昇による個人消費への下押し圧力、為替相場の変動、資源価格及び原材料価格が高い水準で推移していることに加え、中東情勢の緊迫化等による地政学リスクも意識され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界においては、生活必需品を中心とした物価上昇を背景に、消費者の節約志向や価格選別志向が一層強まっております。また、気温変動の影響により、季節商材の投入時期や販売動向の見極めが難しい環境が継続しており、消費者ニーズの変化に応じた商品展開及び販売施策を迅速かつ柔軟に進めることが求められております。
このような経営環境のもと、当社グループは、第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」で掲げる2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。
具体的には、百貨店卸売りにつきましては、消費者の節約志向や売場環境の変化等の影響により、依然として厳しい状況が継続していることから、レッグウェア・アンダーウェア売場において収益構造の改革を実行中であります。
また、ホームウェア事業につきましては、先行して実施した構造改革の効果が表れ、売上は微減ながらも収益性は大幅に改善いたしました。一方、量販店販路においては、「チャンピオン」に加え「サンリオ」、「ちいかわ」等のキャラクターブランドの伸長により、計画を上回って推移いたしました。
レッグウェア・アンダーウェアのEC事業につきましては、商品施策及び集客施策の効果により、売上・利益ともに計画を上回って推移いたしました。さらに、直営店舗及び当社又は他社が運営する百貨店販売につきましては、売場のプロデュース業化を推進し、収益力の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、量販店販路及びレッグウェア・アンダーウェアのEC事業の伸長等が寄与したことにより、7,071百万円(前年同期比+18.2%)となりました。
売上総利益は、上記の増収効果があったものの、為替の円安進行による海外製品の仕入コストの増加や、チャンピオン等のブランド商品拡大に伴う商標権使用料(支払)の増加等により、増収に対する利益の伸びは限定的となり、2,302百万円(前年同期比+7.9%)となりました。
また、販管費は、人材投資・定期昇給に加え、ECの取扱高拡大に伴う販売手数料の増加、直営店舗費用の増加など、将来に向けた戦略的な投資により増加いたしました。一方で、為替予約のデリバティブ評価益と為替予約の実行による為替差益等の改善もあり、前年同期に比べ損失幅は縮小し、営業損失は311百万円(前年同期は326百万円の営業損失)、経常損失は166百万円(前年同期は295百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間期純損失は201百万円(前年同期は318百万円の親会社株主に帰属する中間期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(BtoB事業)
BtoB事業につきましては、主として法人向け取引を行う事業として、レッグウェア・アンダーウェアの卸売り事業、ホームウェア事業、OEM事業、海外販売事業、ロンデックス事業等を展開しております。
百貨店卸売りにおいては、消費マインドの低下により店頭販売が不振に推移する中、返品・値引の発生を抑制するため、店舗ごとの在庫状況を踏まえた商品投入や、シーズン切替時の返品条件の見直しを進めております。あわせて、一部取引先については、当社が主体的に店頭在庫をコントロールする仕入形態への転換や取引条件の改定を順次進めるなど、収益構造の改革を実行中であります。先行して構造改革を実施したホームウェアの卸売りにつきましては、エプロンが撤退影響等で減収となった一方、リカバリーウェアへの半袖アイテム追加によりパジャマが増収となり、加えてTV通販をはじめ新たな販売チャネルの開拓にも取り組み、収益性の改善が大きく進みました。
量販店卸売りにおいては、「チャンピオン」商品の販売が売上をけん引したことに加え、「サンリオ」、「ちいかわ」等のキャラクターブランド商品の販売が好調に推移したことにより、上期を通じて計画を上回って推移いたしました。
OEM事業につきましては、タビオ社向け卸売りが、ラルフローレン商品をはじめ新たに当社NB商品を拡充したことなどにより、前年から大きく増加いたしました。加えて、新たにコンビニエンスストアでの「ちいかわ」商品の取り扱いを開始するなど、新規チャネルの開拓にも取り組みました。
海外販売事業及びロンデックス事業等においても、各事業の特性に応じた収益改善施策を推進いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間のBtoB事業の売上高は4,989百万円(前年同期比+17.9%)、営業損失は221百万円(前年同期は268百万円の営業損失)となりました。
(BtoC事業)
BtoC事業につきましては、主として当社が顧客接点を有する事業として、レッグウェア・アンダーウェアのEC事業、バッグ等のEC販売、直営販売事業、当社及び他社運営型百貨店販売事業等を展開しております。
レッグウェア・アンダーウェアのEC事業は、登山・アウトドア・トレイルランニング向けブランド「NAIGAI TRAIL」を代表とするEC向け開発商品がヒットしたことに加え、SNS等を活用した集客施策の効果もあり、売上・利益ともに計画を上回って推移いたしました。
直営販売事業につきましては、「Happy Socks」ブランドの撤退により前年を下回りましたが、その他の店舗は前年並みに推移いたしました。
当社又は他社が運営する百貨店販売につきましては、売場のプロデュース業化を推進し、顧客接点の強化及び収益力の向上に取り組みました。
バッグ等のEC販売(センティーレワン)につきましては、従来の革製品に加えナイロン素材等の商品を扱うセレクト型ECショップの拡充により、新たな顧客層の獲得及び収益モデルの再構築に向けた取り組みを進めるなど、BtoC領域における成長基盤の強化を図りました。
これらの結果、当中間連結会計期間のBtoC事業の売上高は2,082百万円(前年同期比+19.0%)、営業損失は90百万円(前年同期は57百万円の営業損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して885百万円増加し、13,240百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が359百万円増加し、現金及び預金が98百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権が155百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して511百万円増加し、5,998百万円となりました。短期借入金が700百万円増加し、電子記録債務が273百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失201百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加553
百万円により、前連結会計年度末に対して373百万円増加し、7,242百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して0.9ポイント減少し、54.7%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で733百万円の使用、投資活動で33百万円の使用、財務活動で650百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で98百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は2,866百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が186百万円となり、増加項目として売上債権の減少161百万円、減少項目として仕入債務の減少296百万円、棚卸資産の増加360百万円等により、733百万円の使用(前年同期は145百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出23百万円があったため、33百万円の使用(前年同期は56百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加700百万円、長期借入金の返済39百万円等により、650百万円の獲得(前年同期は173百万円の使用)となりました。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。