有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	222,135千円		-千円
関係会社株式評価損	31,860		28,890
投資有価証券評価損	29,665		26,899
減損損失	17,422		15,798
未払事業税	594		-
賞与引当金	135		90
役員退職慰労引当金	3,805		4,401
土地評価損	2,586		2,345
支払手数料否認	6,742		7,600
繰越欠損金	785,782		524,980
その他	19		48
繰延税金資産小計	1,100,750		611,055
評価性引当額	△1,100,750		△611,055
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮積立金	△2,892		△2,471
繰延税金負債合計	△2,892		△2,471
繰延税金資産(負債)の純額	△2,892		△2,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△2.4
評価性引当額の増減	△48.9		△44.5
住民税均等割	1.5		1.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.0		△0.2
その他	0.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.6		△6.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更となりました。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は77,806千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。