有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	28,224千円		28,224千円
投資簿価修正	63,175		63,175
投資有価証券評価損	328		328
減価償却超過額	6,014		6,513
未払事業税	1,231		1,238
賞与引当金	290		285
役員退職慰労引当金	6,586		7,346
土地評価損	2,291		2,291
支払手数料否認	7,425		11,261
未払費用	44		43
前払費用	3,655		3,763
建設協力金	8,242		8,159
繰越欠損金	87,691		61,430
その他	295		373
繰延税金資産小計	215,496		194,435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,835		△29,211
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,154		△127,024
評価性引当額小計	△183,990		△156,235
繰延税金資産合計	31,505		38,200
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,310		△1,235
繰延税金負債合計	△1,310		△1,235
繰延税金資産(負債)の純額	30,195		36,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△3.1
評価性引当額の増減	△12.5		△15.3
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.9		△0.6
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		11.8