有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	27,414千円		27,414千円
投資有価証券評価損	25,616		25,629
減損損失	1,856		1,856
減価償却超過額	37,533		40,994
未払事業税	1,354		341
賞与引当金	390		397
役員退職慰労引当金	4,740		2,620
土地評価損	2,225		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
未払費用	-		6,092
建設協力金	-		5,520
繰越欠損金	505,568		434,588
その他	157		313
繰延税金資産小計	614,070		555,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△434,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△120,509
評価性引当額小計	△591,913		△555,098
繰延税金資産合計	22,156		108
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,951		△1,836
繰延税金負債合計	△1,951		△1,836
繰延税金資産(負債)の純額	20,205		△1,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.0
評価性引当額の増減	△1.5		96.4
住民税均等割	0.6		2.7
投資簿価修正	-		1.6
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		129.6