有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	27,414千円		27,414千円
投資有価証券評価損	25,629		25,631
減損損失	1,856		1,857
減価償却超過額	40,994		7,962
未払事業税	341		181
賞与引当金	397		391
役員退職慰労引当金	2,620		3,554
土地評価損	2,225		2,226
支払手数料否認	7,212		7,212
未払費用	6,092		6,092
建設協力金	5,520		6,087
繰越欠損金	434,588		330,138
その他	313		333
繰延税金資産小計	555,206		419,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△434,588		△318,254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,509		△82,206
評価性引当額小計	△555,098		△400,461
繰延税金資産合計	108		18,617
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,836		△1,728
繰延税金負債合計	△1,836		△1,728
繰延税金資産(負債)の純額	△1,727		16,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		-
評価性引当額の増減	96.4		-
住民税均等割	2.7		-
投資簿価修正	1.6		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	129.6		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。