有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	27,414千円		28,224千円
投資簿価修正	61,362		63,175
投資有価証券評価損	318		328
減価償却超過額	6,218		6,014
未払事業税	1,056		1,231
賞与引当金	359		290
役員退職慰労引当金	5,658		6,586
土地評価損	2,225		2,291
支払手数料否認	7,212		7,425
未払費用	54		44
前払費用	3,655		3,655
建設協力金	7,924		8,242
繰越欠損金	111,618		87,691
その他	539		295
繰延税金資産小計	235,618		215,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△87,746		△61,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,590		△122,154
評価性引当額小計	△206,336		△183,990
繰延税金資産合計	29,281		31,505
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,354		△1,310
繰延税金負債合計	△1,354		△1,310
繰延税金資産(負債)の純額	27,926		30,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△1.6
評価性引当額の増減	△15.4		△12.5
税額控除	△0.7		-
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.9
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		13.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は21,220千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。