有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	27,414千円		27,414千円
投資有価証券評価損	25,525		25,525
減損損失	1,857		1,856
減価償却超過額	10,281		9,680
未払事業税	1,605		782
賞与引当金	85		124
役員退職慰労引当金	4,035		3,902
土地評価損	2,225		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
繰越欠損金	602,018		570,017
その他	63		90
繰延税金資産小計	682,324		648,831
評価性引当額	△682,324		△607,722
繰延税金資産合計	-		41,109
繰延税金負債
圧縮積立金	△2,205		△2,074
繰延税金負債合計	△2,205		△2,074
繰延税金資産(負債)の純額	△2,205		39,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△3.8
評価性引当額の増減	△27.9		△58.7
住民税均等割	1.2		0.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.1		-
その他	1.6		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		△29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の
一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに
伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.09%及び30.46%から、平成29年
4月1日に開始する事業年度及び平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
30.69%に、平成31年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。