有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	27,414千円		27,414千円
投資有価証券評価損	25,631		25,631
減損損失	1,857		-
減価償却超過額	7,962		7,467
未払事業税	181		409
賞与引当金	391		388
役員退職慰労引当金	3,554		4,273
土地評価損	2,226		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
未払費用	6,092		4,569
建設協力金	6,087		6,701
繰越欠損金	330,138		259,020
その他	333		393
繰延税金資産小計	419,078		345,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△318,254		△238,996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,206		△81,380
評価性引当額小計	△400,461		△320,376
繰延税金資産合計	18,617		25,328
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,728		△1,625
繰延税金負債合計	△1,728		△1,625
繰延税金資産(負債)の純額	16,890		23,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△17.5
評価性引当額の増減	-		△12.6
住民税均等割	-		0.2
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.7

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。