有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	219,657千円		222,135千円
関係会社株式評価損	31,860		31,860
投資有価証券評価損	29,665		29,665
減損損失	15,443		17,422
未払事業税	887		594
賞与引当金	204		135
役員退職慰労引当金	4,551		3,805
土地評価損	2,586		2,586
支払手数料否認	3,371		6,742
繰越欠損金	3,371,229		785,782
その他	19		19
繰延税金資産小計	3,679,477		1,100,750
評価性引当額	△3,679,477		△1,100,750
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮積立金	△3,097		△2,892
繰延税金負債合計	△3,097		△2,892
繰延税金資産(負債)の純額	△3,097		△2,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.9
評価性引当額の増減	△48.3		△48.9
住民税均等割	1.0		1.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		0.0
その他	3.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4		△11.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。