訂正有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	28,890千円		27,414千円
投資有価証券評価損	26,899		25,525
減損損失	15,798		12,138
未払事業税	-		1,605
賞与引当金	90		85
役員退職慰労引当金	4,401		4,035
土地評価損	2,345		2,225
支払手数料否認	7,600		7,212
繰越欠損金	524,980		602,018
その他	48		63
繰延税金資産小計	611,055		682,324
評価性引当額	△611,055		△682,324
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮積立金	△2,471		△2,205
繰延税金負債合計	△2,471		△2,205
繰延税金資産(負債)の純額	△2,471		△2,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△0.8
評価性引当額の増減	△44.5		△27.9
住民税均等割	1.4		1.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.2		△0.1
その他	1.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7		6.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正す
る等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する
事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間
が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものにつ
いては30.46%にそれぞれ変更になりました。この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は38,667
千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。