四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用が堅調に推移する一方で、内閣府発表の3月・4月の景気動向指数が2ヶ月連続で悪化の基調判断を示すなど先行き不透明感が出始める中、米中通商問題の動向、中国経済の先行き不確実性などもあり、国内景気への下押し圧力が懸念される不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、衣料品消費全般に消費者の節約意識は依然として高い中、春先に気温が低く不安定な気候の影響もあり、春・初夏商品の販売が盛り上がりを欠くなど、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、卸売事業の改善、小売事業の伸長に向け、商品・販売の両面から競争力強化を高める積極的な営業活動に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億12百万円減少し、64億72百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1億38百万円、季節変動による商品及び製品の増加1億26百万円があった反面、現金及び預金の減少2億70百万円、仕掛品の減少1億33百万円があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億99百万円減少し、20億73百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加1億35百万円があった反面、買掛金の減少2億38百万円があったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、43億98百万円となりました。
なお、当社は2019年5月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を行いました。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が33億54百万円減少し、資本剰余金が24億71百万円増加、利益剰余金が9億3百万円増加しております。
b.経営成績
衣料品の買い控え傾向が続く中、卸売事業の売上低迷が大きく、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億9百万円(前年同期比3.7%減)となり、損益面におきましては、営業利益は58百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益は64百万円(前年同期比48.4%減)にとどまりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同期比50.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<卸売事業>ブランド・お得意先・売場毎の収益確保を主眼に、効率を重視した営業活動とともに、消費者に支持される新商品開発をはじめとするブランド力強化に努めてまいりましたが、前期中の不採算取引の整理に伴う販売高の減少から、当事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は15億58百万円(前年同期比11.0%減)となり、営業利益は55百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
<小売事業>SPA型企業を目指し、婦人服・服飾雑貨小売ショップ「ベルミラン」、セレクトショップ「スクラップブック」、「ラグライア」、直輸入レザーコレクションの「m0851」それぞれ既存店の業績確保と新規出店によるスケールメリット拡大に努めるとともに、EC(電子商取引)については、まだ取引高は小さいものの戦略事業として積極的に推進し、業績確保に取り組んでまいりました。
当事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8億47百万円(前年同期比13.3%増)となりましたものの、新規店舗のイニシャルコスト負担が先行し、営業利益は11百万円(前年同期比24.4%減)にとどまりました。
直営店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店2店を出店、不採算店1店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で59店となりました。
<福祉事業>当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2013年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始いたしました。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、売上高拡大により採算性改善に努めております。
当事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3百万円(前年同期比8.3%減)となり、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行とシンジケーション方式による総額8億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は5億95百万円となっております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、役員報酬をはじめとする人件費やサンプル洋服製造費用等のコスト削減に取り組むとともに、卸売事業の収益回復、小売事業、EC拡大により、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。また、事業資金についても確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用が堅調に推移する一方で、内閣府発表の3月・4月の景気動向指数が2ヶ月連続で悪化の基調判断を示すなど先行き不透明感が出始める中、米中通商問題の動向、中国経済の先行き不確実性などもあり、国内景気への下押し圧力が懸念される不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、衣料品消費全般に消費者の節約意識は依然として高い中、春先に気温が低く不安定な気候の影響もあり、春・初夏商品の販売が盛り上がりを欠くなど、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、卸売事業の改善、小売事業の伸長に向け、商品・販売の両面から競争力強化を高める積極的な営業活動に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億12百万円減少し、64億72百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1億38百万円、季節変動による商品及び製品の増加1億26百万円があった反面、現金及び預金の減少2億70百万円、仕掛品の減少1億33百万円があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億99百万円減少し、20億73百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加1億35百万円があった反面、買掛金の減少2億38百万円があったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、43億98百万円となりました。
なお、当社は2019年5月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を行いました。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が33億54百万円減少し、資本剰余金が24億71百万円増加、利益剰余金が9億3百万円増加しております。
b.経営成績
衣料品の買い控え傾向が続く中、卸売事業の売上低迷が大きく、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億9百万円(前年同期比3.7%減)となり、損益面におきましては、営業利益は58百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益は64百万円(前年同期比48.4%減)にとどまりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同期比50.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<卸売事業>ブランド・お得意先・売場毎の収益確保を主眼に、効率を重視した営業活動とともに、消費者に支持される新商品開発をはじめとするブランド力強化に努めてまいりましたが、前期中の不採算取引の整理に伴う販売高の減少から、当事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は15億58百万円(前年同期比11.0%減)となり、営業利益は55百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
<小売事業>SPA型企業を目指し、婦人服・服飾雑貨小売ショップ「ベルミラン」、セレクトショップ「スクラップブック」、「ラグライア」、直輸入レザーコレクションの「m0851」それぞれ既存店の業績確保と新規出店によるスケールメリット拡大に努めるとともに、EC(電子商取引)については、まだ取引高は小さいものの戦略事業として積極的に推進し、業績確保に取り組んでまいりました。
当事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8億47百万円(前年同期比13.3%増)となりましたものの、新規店舗のイニシャルコスト負担が先行し、営業利益は11百万円(前年同期比24.4%減)にとどまりました。
直営店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店2店を出店、不採算店1店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で59店となりました。
<福祉事業>当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2013年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始いたしました。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、売上高拡大により採算性改善に努めております。
当事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3百万円(前年同期比8.3%減)となり、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行とシンジケーション方式による総額8億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は5億95百万円となっております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、役員報酬をはじめとする人件費やサンプル洋服製造費用等のコスト削減に取り組むとともに、卸売事業の収益回復、小売事業、EC拡大により、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。また、事業資金についても確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。