四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行が続き、企業活動や消費者の行動が大幅に制限される中、景気が急速に悪化いたしました。5月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開から消費回復が期待されたものの、7月から再び新規感染者が増加傾向をたどり、8月には感染拡大第二波ともいうべき状況がみられるなど、経済活動へのマイナス影響が長期化することが懸念されております。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、第1四半期連結会計期間中の商業施設や直営店舗の営業休止や営業時間短縮により個人消費が急激に落ち込み、その後も不要不急の外出が制限されるなど、極めて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2023」に掲げる「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンに、百貨店売場や自社直営店などのリアル店舗とWEBチャネルの両面からお客様との絆を深め、接点を広げて販売に努めるとともに、感染予防の徹底や製造・仕入の抑制、経費の削減に努めるなど、厳しい状況に対処してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億64百万円減少し、47億58百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1億77百万円があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億98百万円増加し、29億86百万円となりました。これは主に、電子記録債務・買掛金の減少2億33百万円などがあった反面、短期借入金の増加6億円、長期借入金の増加3億90百万円があったことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億62百万円減少し、17億72百万円となりました。
なお、当社は2020年5月28日開催の定時株主総会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分による欠損填補を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が9億円減少、資本剰余金が6億15百万円減少、利益剰余金が4億73百万円増加しております。
b.経営成績
衣料品の買い控え傾向が続く中、卸売販路、小売販路ともに売上の低下が大きく、当第2四半期連結累計期間の売上高は23億14百万円(前年同期比46.8%減)となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ4億48百万円削減いたしましたものの、売上高の減少に加え、棚卸資産評価損5億26百万円を売上原価に計上したことから、営業損益は11億28百万円の損失(前年同期は2億99百万円の損失)、経常損益は9億94百万円の損失(前年同期は2億73百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は10億41百万円の損失(前年同期は2億88百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>ブランド毎の損益改善、お得意先・売場毎の損益改善のための取引条件の改善交渉、不採算取引の整理など、効率を重視した営業活動による収益確保に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う店舗の臨時休業や営業時間の短縮とともに、外出自粛による消費マインドの低下の影響が大きく、また、不採算取引の整理に伴う販売高の減少もあり、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は12億82百万円(前年同期比53.3%減)となり、営業損益は9億22百万円の損失(前年同期は2億29百万円の損失)となりました。
<小売事業>新店舗開発、既存店舗毎の損益改善に努めるとともに、オリジナル新商品開発などにより店頭活性化を図るほか、まだ規模は小さいもののEC事業にも注力いたしました。しかし、卸売事業と同様、リアル店舗の休業や来店客数の減少に伴う店頭販売の落ち込みが大きく、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、10億26百万円(前年同期比35.6%減)となり、営業損益は1億90百万円の損失(前年同期は53百万円の損失)となりました。
直営店数につきましては、当第2四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店2店を出店、不採算店3店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で54店となりました。
<福祉事業>当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の許可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始して9年目となります。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は6百万円(前年同期比1.5%減)となり、営業損益は15百万円の損失(前年同期は16百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2億33百万円があり、また税金等調整前四半期純損失が10億35百万円となり、9億54百万円の支出(前年同期は1億83百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の純減少額29百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出62百万円などにより、40百万円の支出(前年同期は43百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済1億79百万円がありましたが、長期借入金の借入れ5億70百万円、短期借入金純増加額6億円などにより、9億89百万円の収入(前年同期は2億46百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少して、8億33百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売実績が著しく減少しております。当該販売実績につきましては、上記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(8) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億48百万円となっております。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当社グループでは取引金融機関や取引先への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、役員報酬をはじめとする経費削減に取り組み、財務状況の安定化を図っております。
さらに、企業再生手腕に定評のある佐々木ベジ氏を迎え、経営改善に取り組んでまいります。当社取締役会は佐々木ベジ氏に、責任ある立場で当社再建の陣頭指揮を執るように要請し、佐々木ベジ氏は2020年9月7日付で当社代表取締役会長に就任いたしました。佐々木ベジ氏本人は、金融機関ほか取引先との折衝に臨み、当社再建に尽力する意向であります。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行が続き、企業活動や消費者の行動が大幅に制限される中、景気が急速に悪化いたしました。5月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開から消費回復が期待されたものの、7月から再び新規感染者が増加傾向をたどり、8月には感染拡大第二波ともいうべき状況がみられるなど、経済活動へのマイナス影響が長期化することが懸念されております。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、第1四半期連結会計期間中の商業施設や直営店舗の営業休止や営業時間短縮により個人消費が急激に落ち込み、その後も不要不急の外出が制限されるなど、極めて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2023」に掲げる「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンに、百貨店売場や自社直営店などのリアル店舗とWEBチャネルの両面からお客様との絆を深め、接点を広げて販売に努めるとともに、感染予防の徹底や製造・仕入の抑制、経費の削減に努めるなど、厳しい状況に対処してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億64百万円減少し、47億58百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1億77百万円があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億98百万円増加し、29億86百万円となりました。これは主に、電子記録債務・買掛金の減少2億33百万円などがあった反面、短期借入金の増加6億円、長期借入金の増加3億90百万円があったことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億62百万円減少し、17億72百万円となりました。
なお、当社は2020年5月28日開催の定時株主総会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分による欠損填補を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が9億円減少、資本剰余金が6億15百万円減少、利益剰余金が4億73百万円増加しております。
b.経営成績
衣料品の買い控え傾向が続く中、卸売販路、小売販路ともに売上の低下が大きく、当第2四半期連結累計期間の売上高は23億14百万円(前年同期比46.8%減)となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ4億48百万円削減いたしましたものの、売上高の減少に加え、棚卸資産評価損5億26百万円を売上原価に計上したことから、営業損益は11億28百万円の損失(前年同期は2億99百万円の損失)、経常損益は9億94百万円の損失(前年同期は2億73百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は10億41百万円の損失(前年同期は2億88百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>ブランド毎の損益改善、お得意先・売場毎の損益改善のための取引条件の改善交渉、不採算取引の整理など、効率を重視した営業活動による収益確保に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う店舗の臨時休業や営業時間の短縮とともに、外出自粛による消費マインドの低下の影響が大きく、また、不採算取引の整理に伴う販売高の減少もあり、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は12億82百万円(前年同期比53.3%減)となり、営業損益は9億22百万円の損失(前年同期は2億29百万円の損失)となりました。
<小売事業>新店舗開発、既存店舗毎の損益改善に努めるとともに、オリジナル新商品開発などにより店頭活性化を図るほか、まだ規模は小さいもののEC事業にも注力いたしました。しかし、卸売事業と同様、リアル店舗の休業や来店客数の減少に伴う店頭販売の落ち込みが大きく、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、10億26百万円(前年同期比35.6%減)となり、営業損益は1億90百万円の損失(前年同期は53百万円の損失)となりました。
直営店数につきましては、当第2四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店2店を出店、不採算店3店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で54店となりました。
<福祉事業>当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の許可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始して9年目となります。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は6百万円(前年同期比1.5%減)となり、営業損益は15百万円の損失(前年同期は16百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2億33百万円があり、また税金等調整前四半期純損失が10億35百万円となり、9億54百万円の支出(前年同期は1億83百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の純減少額29百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出62百万円などにより、40百万円の支出(前年同期は43百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済1億79百万円がありましたが、長期借入金の借入れ5億70百万円、短期借入金純増加額6億円などにより、9億89百万円の収入(前年同期は2億46百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少して、8億33百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売実績が著しく減少しております。当該販売実績につきましては、上記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(8) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億48百万円となっております。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当社グループでは取引金融機関や取引先への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、役員報酬をはじめとする経費削減に取り組み、財務状況の安定化を図っております。
さらに、企業再生手腕に定評のある佐々木ベジ氏を迎え、経営改善に取り組んでまいります。当社取締役会は佐々木ベジ氏に、責任ある立場で当社再建の陣頭指揮を執るように要請し、佐々木ベジ氏は2020年9月7日付で当社代表取締役会長に就任いたしました。佐々木ベジ氏本人は、金融機関ほか取引先との折衝に臨み、当社再建に尽力する意向であります。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。