四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、本年3月のまん延防止等重点措置の解除以降、一部に持ち直しの動きがみられるものの本格的な鎮静化の目途が立たない中、中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンやウクライナ問題の長期化を背景としたサプライチェーンへの影響懸念や資源価格、原材料価格の高騰や円安の進行などから、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
当アパレル業界でも、行動制限の緩和による人流の増加から、旅行やイベントなどの回復による外出着やオケージョン商品の需要に期待がかかるものの、衣料品への消費マインド低迷は根強く、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、前年に引き続き、百貨店売場や自社グループ直営店などリアル店舗とWEBチャネルの両面からお客様との接点を広げて販売に努めるとともに、専門店卸販路の回復、拡大にも努め、加えて製造・仕入のコントロール、製造原価の低減、固定経費及び変動経費の削減を継続し、現下の厳しい状況に対処してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、37億8百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少64百万円、仕掛品の減少22百万円などがあった半面、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1億38百万円などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、28億5百万円となりました。これは主に、買掛金の減少1億11百万円などがあったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億4百万円増加し、9億2百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10億42百万円(前年同期は12億44百万円)となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は76百万円の損失(前年同期は1億76百万円の損失)、経常損益は雇用調整助成金ほか助成金の活用などにより1億8百万円の利益(前年同期は7百万円の利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は1億6百万円の利益(前年同期は4百万円の利益)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この為、前第1四半期連結累計期間(収益認識会計基準適用前)との比較において、売上高の増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>消費マインドの本格的回復、売上高の回復が見通せない中、お得意先・売場単位の損益改善を課題に、取引条件の改善交渉、不採算取引の整理など効率を重視した営業活動に継続して努めましたほか、販売費の抑制、製造原価の低減などに努めてまいりました。
その結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は6億45百万円(前年同期は6億73百万円)となり、営業損益は62百万円の損失(前年同期は1億77百万円の損失)となりました。
<小売事業>店頭の回復が見込みにくい中、既存店舗単位の損益改善に注力し、お買い求めやすいリーズナブル商品の品揃えを強化して店頭活性化を図り、新規お客様の獲得による顧客増大に努めるほか、不採算店舗の閉鎖も行い、損益改善に注力してまいりました。
その結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は3億93百万円(前年同期は5億68百万円)となりましたものの、営業損益は7百万円の損失(前年同期は10百万円の利益)となりました。
直営店数につきましては、当第1四半期連結累計期間中に、新規出店はなく、不採算店3店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で38店となりました。
<福祉事業>当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3百万円(前年同期比32.3%増)となり、営業損益は6百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億44百万円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、本年3月のまん延防止等重点措置の解除以降、一部に持ち直しの動きがみられるものの本格的な鎮静化の目途が立たない中、中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンやウクライナ問題の長期化を背景としたサプライチェーンへの影響懸念や資源価格、原材料価格の高騰や円安の進行などから、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
当アパレル業界でも、行動制限の緩和による人流の増加から、旅行やイベントなどの回復による外出着やオケージョン商品の需要に期待がかかるものの、衣料品への消費マインド低迷は根強く、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、前年に引き続き、百貨店売場や自社グループ直営店などリアル店舗とWEBチャネルの両面からお客様との接点を広げて販売に努めるとともに、専門店卸販路の回復、拡大にも努め、加えて製造・仕入のコントロール、製造原価の低減、固定経費及び変動経費の削減を継続し、現下の厳しい状況に対処してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、37億8百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少64百万円、仕掛品の減少22百万円などがあった半面、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1億38百万円などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、28億5百万円となりました。これは主に、買掛金の減少1億11百万円などがあったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億4百万円増加し、9億2百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10億42百万円(前年同期は12億44百万円)となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は76百万円の損失(前年同期は1億76百万円の損失)、経常損益は雇用調整助成金ほか助成金の活用などにより1億8百万円の利益(前年同期は7百万円の利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は1億6百万円の利益(前年同期は4百万円の利益)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この為、前第1四半期連結累計期間(収益認識会計基準適用前)との比較において、売上高の増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>消費マインドの本格的回復、売上高の回復が見通せない中、お得意先・売場単位の損益改善を課題に、取引条件の改善交渉、不採算取引の整理など効率を重視した営業活動に継続して努めましたほか、販売費の抑制、製造原価の低減などに努めてまいりました。
その結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は6億45百万円(前年同期は6億73百万円)となり、営業損益は62百万円の損失(前年同期は1億77百万円の損失)となりました。
<小売事業>店頭の回復が見込みにくい中、既存店舗単位の損益改善に注力し、お買い求めやすいリーズナブル商品の品揃えを強化して店頭活性化を図り、新規お客様の獲得による顧客増大に努めるほか、不採算店舗の閉鎖も行い、損益改善に注力してまいりました。
その結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は3億93百万円(前年同期は5億68百万円)となりましたものの、営業損益は7百万円の損失(前年同期は10百万円の利益)となりました。
直営店数につきましては、当第1四半期連結累計期間中に、新規出店はなく、不採算店3店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で38店となりました。
<福祉事業>当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3百万円(前年同期比32.3%増)となり、営業損益は6百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億44百万円となっております。