四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においても、その感染症拡大防止に向けた不要不急の外出自粛要請や営業自粛要請などによる企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請による個人消費の急激な冷え込みなど当社グループを取り巻く経営環境は、総じて厳しい状況となりました。
当社グループにおいては、当期首からスタートした中期経営計画(NL2023)に掲げる「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンに、リアル店舗、WEBをはじめ、多様なチャネルを通じてお客様との絆を深め、ブランド価値を高めることにより、安定的な業績確保を図る施策を推進しましたが、当期首から新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなる中、事業活動の継続や従業員の感染予防対策として、時短勤務、在宅勤務、自宅待機を行うなどの取り組みを実施したほか、2020年冬物展示会の延期や中止、小売店舗の休業による販促イベントを中止したことなどにより、事業運営に大きなブレーキがかかりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、50億65百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少3億15百万円、仕掛品の減少1億34百万円などがあった反面、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮などによる売上高の大幅な減少により、商品及び製品の増加6億46百万円があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億76百万円増加し、25億64百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2億93百万円、未払金の減少1億17百万円などがあった反面、長期・短期借入金の増加7億78百万円があったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億34百万円減少し、25億1百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失3億15百万円の計上によるものです。
なお、当社は2020年5月28日開催の定時株主総会決議により、剰余金の処分による欠損填補を行っております。この結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本剰余金が15億14百万円減少、利益剰余金が11億98百万円増加しております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9億16百万円(前年同期比62.0%減)となり、損益面におきましては、営業損益は3億4百万円の損失(前年同期は58百万円の利益)、経常損益は2億99百万円の損失(前年同期は64百万円の利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は3億15百万円の損失(前年同期は55百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>ブランド・お得意先・売場毎の損益改善のため、効率を重視した営業活動を進めるとともに、ターゲットの明確化、販路の再定義、プライスゾーンの見直しなどに着手、ブランド強化に努めてまいりましたが、当期首からの新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮とともに外出自粛要請による個人消費の急激な冷え込みから、当事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5億44百万円(前年同期比65.0%減)となり、営業損益は2億21百万円の損失(前年同期は55百万円の利益)となりました。
<小売事業>中期経営計画「NL2023」の重点施策に掲げる「小売事業を伸ばす」の実行策として、新店舗開発、直営店オリジナル展開の新商品開発に努めるとともに、EC事業については、まだ比率は小さいものの戦略事業として積極的に推進し、業績確保に取り組んでまいりました。
当事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3億68百万円(前年同期比56.6%減)となり、営業損益は76百万円の損失(前年同期は11百万円の利益)となりました。
直営店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店2店を出店、不採算店2店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で55店となりました。
<福祉事業>当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始しております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、売上高拡大により採算性改善に努めております。
当事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3百万円(前年同期比6.6%減)となり、営業損益は6百万円の損失(前年同期は7百万円の損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は14億37百万円となっております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとした新たな中期経営計画「NL2023」を策定、2020年3月からスタートし、業務効率化に取り組むとともに、当社商品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。また、事業資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。