有価証券報告書-第73期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し2020年4月に緊急事態宣言が発出され、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が大幅に制限される中、景気が急速に悪化の傾向を辿りました。同宣言解除後は、段階的に経済活動再開に向けた施策により回復の兆しが見られたものの、その後の新規感染の再拡大から、2021年1月に1都2府8県に再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束時期が見通せない状況が続き、依然として厳しい状況が継続いたしました。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、商業施設の臨時休業や数次にわたる営業時間短縮、外出自粛要請等が影響し、年間を通じて個人消費は極めて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」のビジョンに基づき、百貨店売場や自社直営店などのリアル店舗とECチャネルの両面からお客様との接点を広げて販売に努めるとともに、一方で製造・仕入の抑制、不採算店舗の閉鎖、経費の削減などの施策に取り組み、眼下の厳しい状況に対処してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億42百万円減少し、38億80百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億67百万円増加し、31億55百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億10百万円減少し、7億24百万円となりました。
b.経営成績
卸売販路、小売販路ともに売上低迷が大きく、当連結会計年度の経営成績は、売上高は52億27百万円(前年同期比39.6%減)となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ8億89百万円削減いたしましたものの、売上高の減少に加えて、当連結会計年度にたな卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業損失18億97百万円(前年同期は13億72百万円の損失)、経常損失15億98百万円(前年同期は13億33百万円の損失)となりました。また、収益に見合ったコスト構造を目指す取り組み推進に伴い発生する費用及び損失を合理的に見積り、事業構造改善費用3億58百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は21億35百万円(前年同期は15億12百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>百貨店・専門店店頭売上高が厳しい中、商品の供給コントロールとともに、製造・仕入の大幅な抑制を図るとともに、取引条件の改善交渉、不採算取引の整理など、効率を重視した営業活動に継続して努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費マインドの低下の影響が大きく、当事業の売上高は28億15百万円(前年同期比48.6%減)となり、営業損益は15億43百万円の損失(前年同期は10億48百万円の損失)となりました。
<小売事業>緊急事態宣言下においては、EC販路へ商材をシフトする施策を実行するほか、既存店舗につきましては、ご来店客数の減少の中、各種来店促進策を講じて売上の確保に努めるほか、不採算店舗の撤退を進めてまいりました。しかしながら、EC販路は大きく伸びたものの、店舗売上高の減少が大きく、当事業の売上高は24億円(前年同期比24.1%減)となり、営業損益は3億20百万円の損失(前年同期は2億90百万円の損失)となりました。
直営店数につきましては、当連結会計年度中に4店を出店、不採算店12店を退店し、同年度末の運営店舗数は当社グループ合計で47店となりました。
<福祉事業>当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始しております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の売上高は11百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業損益は33百万円の損失(前年同期は33百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少6億97百万円、売上債権の減少2億44百万円がありましたが、税金等調整前当期純損失が21億26百万円となり、9億10百万円の支出(前年同期は5億6百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出70百万円がありましたが、差入保証金が3億85百万円減少したことにより、3億8百万円の収入(前年同期は4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入6億円や長期借入金の借入れ5億70百万円などにより、9億94百万円の収入(前年同期は95百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて3億91百万円増加して、12億31百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
ジャケット	315,528	54.4
ブラウス	1,052,657	66.7
スカート、パンツ	233,778	56.7
ドレス	322,274	81.6
スーツ	57,126	27.2
コート	163,326	49.3
その他	106,550	54.5
合計	2,251,242	60.8

(注)1 金額は製造原価であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 生産実績については、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の3つのセグメント別の把握が困難であるため、取扱製品別で開示しております。
b.受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
卸売事業	2,815,082	51.4
小売事業	2,400,607	75.9
福祉事業	11,867	96.9
合計	5,227,557	60.4

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱髙島屋	922,284	10.7	352,976	6.8

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績の分析
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億42百万円減少し、38億80百万円(前連結会計年度末は50億23百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円減少の24億13百万円(前連結会計年度末は30億62百万円)となりました。これは主に、たな卸資産評価損計上に伴う商品及び製品の減少5億63百万円などがあったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億94百万円減少の14億66百万円(前連結会計年度末は19億61百万円)となりました。これは主に、差入保証金の減少3億84百万円があったことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億67百万円増加し、31億55百万円(前連結会計年度末は21億88百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、23億86百万円(前連結会計年度末は16億85百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加6億円、未払金の増加4億44百万円などがあったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円増加し、7億69百万円(前連結会計年度末は5億2百万円)となりました。これは主に、長期借入金の増加3億16百万円などがあったことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億10百万円減少し、7億24百万円(前連結会計年度末は28億35百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失21億35百万円の計上によるものです。
なお、当社は2020年5月28日開催の定時株主総会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分による欠損填補、また2021年2月26日開催の臨時株主総会決議により、資本金の額の減少を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が9億70百万円減少、資本剰余金が5億48百万円減少、利益剰余金が6億21百万円減少しております。
2) 経営成績
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続き、EC販路が伸長したものの、卸売事業、直営小売事業の落ち込みをカバーするに至らず、前連結会計年度に比べて34億27百万円減少して52億27百万円(前連結会計年度は86億54百万円)となりました。
売上総利益は、売上高の減少に加え、当連結会計年度にたな卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ4.0ポイント悪化し、14億14百万円減少して16億33百万円(前連結会計年度は30億47百万円)となりました。
(営業損益)
営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ8億89百万円節減いたしましたものの、売上総利益の減少により、18億97百万円の損失(前連結会計年度は13億72百万円の損失)となりました。
(経常損益)
経常損益は、新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づいた雇用調整助成金等の助成金収入等により営業外収益が営業外費用を上回り、15億98百万円の損失(前連結会計年度は13億33百万円の損失)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
当社は収益に見合ったコスト構造を目指す取り組みを推進しており、その取り組みに伴い発生する費用及び損失を合理的に見積り、当連結会計年度において事業構造改善費用3億58百万円を計上したほか、店舗・売場用等事業資産の減損損失1億36百万円を計上したこと等から、税金等調整前当期純損益は21億26百万円の損失(前連結会計年度は15億円の損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純損失に対し、法人税、住民税及び事業税13百万円等を計上したことにより、21億35百万円の損失(前連結会計年度は15億12百万円の損失)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少の6億11百万円(前連結会計年度末は16億94百万円)となりました。
小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ32百万円増加の6億56百万円(前連結会計年度末は6億23百万円)となりました。
福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ14千円減少の668千円(前連結会計年度末は682千円)となりました。
d.経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。これらに関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
なお、中期経営計画「NL2023」において、2023年2月期の達成目標を売上高95億円、営業利益2億円としております。この目標達成はもちろんのこと、更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する事項
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	2017年2月期	2018年2月期	2019年2月期	2020年2月期	2021年2月期
自己資本比率(%)	58.1	59.4	65.7	56.1	18.4
時価ベースの自己資本比率(%)	14.5	21.6	26.8	34.7	26.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	26.2	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	3.6	-	-	-

(注)1 各指標の算出方法は、以下のとおりです。
(1) 自己資本比率:自己資本/総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
7 2018年2月期以外のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億31百万円、有利子負債の残高は16億47百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定を超える事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.たな卸資産の評価
たな卸資産の評価は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b.退職給付会計
確定給付制度の退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。当該数理計算上の過程には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計数基礎があります。
これらの計算基礎について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損
固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能性まで減算させた当該減少額を減損損失として測定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
d.資産除去債務
当社グループは、事業所・店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。