四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や雇用所得環境の悪化などにより、極めて厳しい状況が続く中、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、コロナ禍の収束が見通せない中、個人消費活動の低迷が続き、また天候不順の影響も加わり依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2023」に掲げる「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンに掲げ、百貨店売場や自社直営店などのリアル店舗とWEBチャネルの両面からお客様との絆を深め、接点を広げて販売に努めるとともに、感染予防の徹底や製造・仕入の抑制、固定経費及び変動経費の削減に努めるなど、厳しい状況に対処してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億20百万円減少し、39億2百万円となりました。これは主に、たな卸資産評価損計上に伴う商品及び製品の減少4億38百万円、差入保証金の減少3億71百万円、仕掛品の減少1億62百万円などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億9百万円増加し、31億97百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加3億90百万円、短期借入金の増加6億円などがあったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億29百万円減少し、7億5百万円となりました。
なお、当社は2020年5月28日開催の定時株主総会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分による欠損填補を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が9億円減少、資本剰余金が6億17百万円減少、利益剰余金が5億97百万円減少しております。
b.経営成績
消費者の買い控え傾向が続く中、卸売販路、小売販路ともに売上の低下が大きく、当第3四半期連結累計期間の売上高は39億64百万円(前年同期比41.8%減)となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ6億69百万円節減いたしましたものの、売上高の減少に加え、たな卸資産評価損を計上したことなどから、営業損益は17億87百万円の損失(前年同期は1億60百万円の損失)、経常損益は16億6百万円の損失(前年同期は1億28百万円の損失)となりました。また、当社は収益に見合ったコスト構造を目指す取り組みを推進しており、その取り組みに伴い発生する費用及び損失を合理的に見積り、当第3四半期連結累計期間において事業構造改善費用3億31百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損益は21億12百万円の損失(前年同期は2億73百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>お得意先・売場毎の損益改善のため、取引条件の改善、不採算取引の整理など、効率を重視した営業活動に継続して努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う店舗の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下の影響が大きく、また、不採算取引の整理に伴う販売高の減少もあり、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は22億45百万円(前年同期比48.9%減)となり、営業損益は14億28百万円の損失(前年同期は79百万円の損失)となりました。
<小売事業>既存店舗毎の損益改善、新店舗開発に努めるとともに、オリジナル新商品開発などにより店頭活性化を図るほか、EC事業については、まだ規模は小さいものの戦略事業として注力いたしました。しかしながら、卸売事業と同様、リアル店舗の休業や来店客数の減少に伴う店頭販売の落ち込みが大きく、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は17億9百万円(前年同期比29.1%減)となり、営業損益は3億34百万円の損失(前年同期は56百万円の損失)となりました。
直営店数につきましては、当第3四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店3店を出店、不採算店5店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で53店となりました。
<福祉事業>当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始して9年目となります。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は9百万円(前年同期比2.7%減)となり、営業損益は24百万円の損失(前年同期は25百万円の損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売実績が著しく減少しております。当該販売実績につきましては、上記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(7) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億48百万円となっております。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①徹底的な固定費削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第3四半期連結累計期間におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で6億69百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ、販売強化に努めてまいります。また、EC販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、当第3四半期連結会計期間における現預金は9億57百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。