有価証券報告書-第72期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の堅調さや企業の設備投資の底堅さを背景に景気は引き続き回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による緊張の長期化や海外の政治情勢の不安定さが継続している中、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、国内景気は不安定な状況となっております。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、春先の不安定な気候から初夏商品の販売に盛り上がりが欠けたほか、盛夏時期に相次いだ自然災害の発生により消費マインドの冷え込みが見られました。また、昨年10月の消費増税以降、消費者の買い控え傾向に加えて、暖冬の影響から秋冬商品の販売が冷え込み、その後、当連結会計年度末直前には新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響から、百貨店及び婦人服専門店への来店客数が激減するなど、今後の終息が見通せない状況下、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」最終年度にあたり、重点目標として掲げた「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を着実に実行し、商品企画・製造・販売にわたり市場競争力確保に努めるとともに、当連結会計年度末に向けて、人件費削減を含む構造改善に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億61百万円減少し、50億23百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、21億88百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、28億35百万円となりました。
b.経営成績
衣料品に対する消費者の慎重な購買行動、引き続く買い控え傾向の中、卸売販路、小売販路ともに売上低迷が大きく、当連結会計年度の経営成績は、売上高は86億54百万円(前年同期比7.7%減)となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ1億85百万円節減いたしましたものの、売上高の減少に加えて、当連結会計年度末にたな卸資産評価損8億20百万円を売上原価に計上したことから、営業損失13億72百万円(前年同期は3億86百万円の損失)、経常損失13億33百万円(前年同期は3億79百万円の損失)となりました。また、特別損失として、希望退職者募集による退職加算金1億22百万円のほか、直営店の売場閉鎖損失などを計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は15億12百万円(前年同期は9億50百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<卸売事業>卸売事業につきましては、ブランドの市場競争力を高め、お得意先専門店、百貨店店頭販売促進活動、売場単位の採算性を重視した適時適量の店頭品揃え充実などの営業活動を推進いたしましたが、当社ブランドの主たるターゲット層を中心に消費者の根強い節約志向、相次ぐ自然災害に加えて、昨年10月の消費増税以降のファッション衣料消費マインドの停滞から店頭売上が低迷、さらに当連結会計年度末直前からの新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、当事業の売上高は54億79百万円(前年同期比12.0%減)にとどまり、営業損失10億48百万円(前年同期は2億72百万円の損失)となりました。
<小売事業>ショップビジネスを伸ばす方針のもと、既存店の新規顧客開拓など売上確保策に努めるとともに、新規店舗開発に取り組み直営ビジネスの拡大を図ってまいりました。当社が運営するカナダ直輸入レザー服飾品の「m0851」、当社100%子会社の株式会社ベルラピカが運営する服飾雑貨のセレクトショップ「Scrap Book(スクラップブック)」が比較的好調に推移したほか、EC事業が伸長しましたが、ミセス向け婦人服・婦人雑貨を取り扱う「BELL MILAN(ベルミラン)」の既存店舗は、天候要因や消費増税の影響による消費マインド低迷、当連結会計年度末直前の新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低迷し、当事業の売上高は31億62百万円(前年同期比0.9%増)となり、店舗単位の損益が悪化したことを受けて、営業損失2億90百万円(前年同期は77百万円の損失)となりました。
なお、当連結会計年度中に、直営店4店を新規出店、不採算店舗の閉鎖は7店で、当社グループの同年度末の店舗数は合計で55店舗となりました。
<福祉事業>当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づき、障害者継続支援A型の認定を受けた「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の許可を得た「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を2012年に当社100%子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社を設立して開始しております。まだ連結売上高に占める割合は小さいものの、損益改善に取り組んでおります。
当事業の売上高は、前連結会計年度末をもって不採算の第二農場を閉鎖したことが影響し12百万円(前年同期比9.3%減)となり、営業損失33百万円(前年同期は35百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少7億50百万円、売上債権の減少1億89百万円がありましたが、税金等調整前当期純損失が15億円となり、5億6百万円の支出(前年同期は5億16百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出72百万円などにより、4百万円の支出(前年同期は24億46百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行3億円がありましたが、長期借入金の返済3億55百万円などにより、95百万円の支出(前年同期は13億35百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて6億6百万円減少して、8億39百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は製造原価であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 生産実績については、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の3つのセグメント別の把握が困難であるため、取扱製品別で開示しております。
b.受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億61百万円減少し、50億23百万円(前連結会計年度末は66億85百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億28百万円減少の30億62百万円(前連結会計年度末は45億90百万円)となりました。これは主に、現金及び預金の減少6億6百万円があったほか、たな卸資産評価損計上に伴う商品及び製品の減少6億98百万円などがあったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少の19億61百万円(前連結会計年度末は20億94百万円)となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、21億88百万円(前連結会計年度末は22億73百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、16億85百万円(前連結会計年度末は16億45百万円)となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少し、5億2百万円(前連結会計年度末は6億28百万円)となりました。これらは主に、長期借入金の減少55百万円や退職給付に係る負債50百万円の減少などがあったことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、28億35百万円(前連結会計年度末は44億11百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失15億12百万円の計上によるものです。
なお当社は、2019年5月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を実施し、また、2019年7月9日開催の取締役会決議により、自己株式200,000株の消却を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が33億54百万円減少、資本剰余金が22億28百万円増加、利益剰余金が6億65百万円減少、自己株式が2億43百万円減少しております。
2) 経営成績
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、当社の主たるターゲット層を中心に婦人衣料品に対する根強い節約志向が続く中、相次ぐ自然災害や暖冬、当連結会計年度末直前の新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、EC事業、直営小売事業の伸長に注力したものの卸売事業の落ち込みをカバーするに至らず、前連結会計年度に比べて7億21百万円減少して86億54百万円(前連結会計年度は93億76百万円)となりました。
売上総利益は、売上高の減少に加え、当連結会計年度末にたな卸資産評価損8億20百万円を売上原価に計上したことにより、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ9.8ポイント悪化し、11億72百万円減少して30億47百万円(前連結会計年度は42億19百万円)となりました。
(営業損益)
営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ1億85百万円節減いたしましたものの、売上総利益の減少により、13億72百万円の損失(前連結会計年度は3億86百万円の損失)となりました。
(経常損益)
経常損益は、営業外収益が営業外費用を上回り、13億33百万円の損失(前連結会計年度は3億79百万円の損失)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、希望退職者募集に伴う退職加算金1億22百万円のほか、店舗・売場用等事業資産の減損損失28百万円、直営店の売場閉鎖損失等を計上したこと等から、15億円の損失(前連結会計年度は9億23百万円の損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純損失に対し、法人税、住民税及び事業税12百万円等を計上したことにより、15億12百万円の損失(前連結会計年度は9億50百万円の損失)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8億39百万円、有利子負債の残高は6億53百万円となっております。
d.経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。これらに関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
なお、中期経営計画「NL2023」において、2023年2月期の達成目標を売上高95億円、営業利益2億円としております。この目標達成はもちろんのこと、更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ8億19百万円減少の16億94百万円(前連結会計年度末は25億14百万円)となりました。
小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少の6億23百万円(前連結会計年度末は7億92百万円)となりました。
福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ121千円減少の682千円(前連結会計年度末は804千円)となりました。
③継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとした新たな中期経営計画「NL2023」を策定、2020年3月からスタートし、業務効率化に取り組むとともに、当社商品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。また、事業資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の堅調さや企業の設備投資の底堅さを背景に景気は引き続き回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による緊張の長期化や海外の政治情勢の不安定さが継続している中、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、国内景気は不安定な状況となっております。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、春先の不安定な気候から初夏商品の販売に盛り上がりが欠けたほか、盛夏時期に相次いだ自然災害の発生により消費マインドの冷え込みが見られました。また、昨年10月の消費増税以降、消費者の買い控え傾向に加えて、暖冬の影響から秋冬商品の販売が冷え込み、その後、当連結会計年度末直前には新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響から、百貨店及び婦人服専門店への来店客数が激減するなど、今後の終息が見通せない状況下、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」最終年度にあたり、重点目標として掲げた「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を着実に実行し、商品企画・製造・販売にわたり市場競争力確保に努めるとともに、当連結会計年度末に向けて、人件費削減を含む構造改善に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億61百万円減少し、50億23百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、21億88百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、28億35百万円となりました。
b.経営成績
衣料品に対する消費者の慎重な購買行動、引き続く買い控え傾向の中、卸売販路、小売販路ともに売上低迷が大きく、当連結会計年度の経営成績は、売上高は86億54百万円(前年同期比7.7%減)となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ1億85百万円節減いたしましたものの、売上高の減少に加えて、当連結会計年度末にたな卸資産評価損8億20百万円を売上原価に計上したことから、営業損失13億72百万円(前年同期は3億86百万円の損失)、経常損失13億33百万円(前年同期は3億79百万円の損失)となりました。また、特別損失として、希望退職者募集による退職加算金1億22百万円のほか、直営店の売場閉鎖損失などを計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は15億12百万円(前年同期は9億50百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<卸売事業>卸売事業につきましては、ブランドの市場競争力を高め、お得意先専門店、百貨店店頭販売促進活動、売場単位の採算性を重視した適時適量の店頭品揃え充実などの営業活動を推進いたしましたが、当社ブランドの主たるターゲット層を中心に消費者の根強い節約志向、相次ぐ自然災害に加えて、昨年10月の消費増税以降のファッション衣料消費マインドの停滞から店頭売上が低迷、さらに当連結会計年度末直前からの新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、当事業の売上高は54億79百万円(前年同期比12.0%減)にとどまり、営業損失10億48百万円(前年同期は2億72百万円の損失)となりました。
<小売事業>ショップビジネスを伸ばす方針のもと、既存店の新規顧客開拓など売上確保策に努めるとともに、新規店舗開発に取り組み直営ビジネスの拡大を図ってまいりました。当社が運営するカナダ直輸入レザー服飾品の「m0851」、当社100%子会社の株式会社ベルラピカが運営する服飾雑貨のセレクトショップ「Scrap Book(スクラップブック)」が比較的好調に推移したほか、EC事業が伸長しましたが、ミセス向け婦人服・婦人雑貨を取り扱う「BELL MILAN(ベルミラン)」の既存店舗は、天候要因や消費増税の影響による消費マインド低迷、当連結会計年度末直前の新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低迷し、当事業の売上高は31億62百万円(前年同期比0.9%増)となり、店舗単位の損益が悪化したことを受けて、営業損失2億90百万円(前年同期は77百万円の損失)となりました。
なお、当連結会計年度中に、直営店4店を新規出店、不採算店舗の閉鎖は7店で、当社グループの同年度末の店舗数は合計で55店舗となりました。
<福祉事業>当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づき、障害者継続支援A型の認定を受けた「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の許可を得た「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を2012年に当社100%子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社を設立して開始しております。まだ連結売上高に占める割合は小さいものの、損益改善に取り組んでおります。
当事業の売上高は、前連結会計年度末をもって不採算の第二農場を閉鎖したことが影響し12百万円(前年同期比9.3%減)となり、営業損失33百万円(前年同期は35百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少7億50百万円、売上債権の減少1億89百万円がありましたが、税金等調整前当期純損失が15億円となり、5億6百万円の支出(前年同期は5億16百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出72百万円などにより、4百万円の支出(前年同期は24億46百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行3億円がありましたが、長期借入金の返済3億55百万円などにより、95百万円の支出(前年同期は13億35百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて6億6百万円減少して、8億39百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ジャケット | 579,707 | 98.4 |
| ブラウス | 1,578,559 | 102.2 |
| スカート、パンツ | 412,161 | 77.6 |
| ドレス | 395,120 | 97.4 |
| スーツ | 209,756 | 58.6 |
| コート | 331,426 | 126.2 |
| その他 | 195,588 | 91.8 |
| 合計 | 3,702,321 | 94.8 |
(注)1 金額は製造原価であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 生産実績については、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の3つのセグメント別の把握が困難であるため、取扱製品別で開示しております。
b.受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 | 5,479,558 | 88.0 |
| 小売事業 | 3,162,853 | 100.9 |
| 福祉事業 | 12,244 | 90.7 |
| 合計 | 8,654,656 | 92.3 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱髙島屋 | 986,282 | 10.5 | 922,284 | 10.7 |
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億61百万円減少し、50億23百万円(前連結会計年度末は66億85百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億28百万円減少の30億62百万円(前連結会計年度末は45億90百万円)となりました。これは主に、現金及び預金の減少6億6百万円があったほか、たな卸資産評価損計上に伴う商品及び製品の減少6億98百万円などがあったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少の19億61百万円(前連結会計年度末は20億94百万円)となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、21億88百万円(前連結会計年度末は22億73百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、16億85百万円(前連結会計年度末は16億45百万円)となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少し、5億2百万円(前連結会計年度末は6億28百万円)となりました。これらは主に、長期借入金の減少55百万円や退職給付に係る負債50百万円の減少などがあったことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、28億35百万円(前連結会計年度末は44億11百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失15億12百万円の計上によるものです。
なお当社は、2019年5月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を実施し、また、2019年7月9日開催の取締役会決議により、自己株式200,000株の消却を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が33億54百万円減少、資本剰余金が22億28百万円増加、利益剰余金が6億65百万円減少、自己株式が2億43百万円減少しております。
2) 経営成績
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、当社の主たるターゲット層を中心に婦人衣料品に対する根強い節約志向が続く中、相次ぐ自然災害や暖冬、当連結会計年度末直前の新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、EC事業、直営小売事業の伸長に注力したものの卸売事業の落ち込みをカバーするに至らず、前連結会計年度に比べて7億21百万円減少して86億54百万円(前連結会計年度は93億76百万円)となりました。
売上総利益は、売上高の減少に加え、当連結会計年度末にたな卸資産評価損8億20百万円を売上原価に計上したことにより、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ9.8ポイント悪化し、11億72百万円減少して30億47百万円(前連結会計年度は42億19百万円)となりました。
(営業損益)
営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ1億85百万円節減いたしましたものの、売上総利益の減少により、13億72百万円の損失(前連結会計年度は3億86百万円の損失)となりました。
(経常損益)
経常損益は、営業外収益が営業外費用を上回り、13億33百万円の損失(前連結会計年度は3億79百万円の損失)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、希望退職者募集に伴う退職加算金1億22百万円のほか、店舗・売場用等事業資産の減損損失28百万円、直営店の売場閉鎖損失等を計上したこと等から、15億円の損失(前連結会計年度は9億23百万円の損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純損失に対し、法人税、住民税及び事業税12百万円等を計上したことにより、15億12百万円の損失(前連結会計年度は9億50百万円の損失)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8億39百万円、有利子負債の残高は6億53百万円となっております。
d.経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。これらに関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
なお、中期経営計画「NL2023」において、2023年2月期の達成目標を売上高95億円、営業利益2億円としております。この目標達成はもちろんのこと、更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ8億19百万円減少の16億94百万円(前連結会計年度末は25億14百万円)となりました。
小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少の6億23百万円(前連結会計年度末は7億92百万円)となりました。
福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ121千円減少の682千円(前連結会計年度末は804千円)となりました。
③継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとした新たな中期経営計画「NL2023」を策定、2020年3月からスタートし、業務効率化に取り組むとともに、当社商品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。また、事業資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
