四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期間にわたり続く中、本年4月には緊急事態宣言が再発出され、社会活動や経済活動が抑制されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、百貨店をはじめとする大型商業施設の休業・時短営業が再び要請されるなどコロナ禍の収束が見通せない中、個人消費活動の低迷から依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」のビジョンのもと、百貨店売場や自社グループ直営店などリアル店舗とWEBチャネルの両面からお客様との接点を広げて販売に努めるとともに、継続して製造・仕入のコントロール、製造原価の低減、固定経費及び変動経費の削減に努め、現下の厳しい状況に対処してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、39億39百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少95百万円、仕掛品の減少61百万円などがあった半面、社会保険料、消費税等の納付猶予により現金及び預金の増加2億5百万円などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、32億19百万円となりました。これは主に、当社東京店の本店(千代田区神田)への移転に伴う家賃・差入保証金を未払費用に計上し、73百万円増加したことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、7億20百万円となりました。
なお、当社は2021年5月27日開催の定時株主総会決議により、剰余金の処分による欠損補填を行っております。この結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本剰余金が21億35百万円減少、利益剰余金が21億39百万円増加しております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12億44百万円(前年同期比35.8%増)となりましたが、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、たな卸資産特別評価損を計上したことから営業損益1億76百万円の損失(前年同期は3億4百万円の損失)、経常損益は雇用調整助成金ほか助成金収入1億86百万円などを計上し7百万円の利益(前年同期は2億99百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は4百万円の利益(前年同期は3億15百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>百貨店販路、専門店販路ともに売上高の本格的な回復が見通せない中、お得意先・売場単位の損益改善を図るため、取引条件の改善、不採算取引の整理など効率を重視した営業活動に継続して努めましたほか、販売費の抑制、製造原価の低減などに努めてまいりました。
その結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は6億73百万円(前年同期比23.6%増)となりましたが、営業損益は1億77百万円の損失(前年同期は2億21百万円の損失)となりました。
<小売事業>既存店舗毎の損益改善を図るため、適時適品の商品供給による店頭活性化を図るほか、上得意顧客様への販売促進、新規お客様の獲得につとめ、またEC販路の拡大に注力してまいりました。
その結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は5億68百万円(前年同期比54.4%増)となり、営業損益は10百万円の利益(前年同期は76百万円の損失)となりました。
直営店数につきましては、当第1四半期連結累計期間中に、新規出店はなく、不採算店2店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で45店となりました。
<福祉事業>当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始しております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、売上高拡大により採算性改善に努めております。
当事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2百万円(前年同期比27.3%減)となり、営業損益は9百万円の損失(前年同期は6百万円の損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第71期(2019年2月期)より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
①徹底的な固定費削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で8億89百万円のコスト圧縮を行っております。また当第1四半期連結累計期間におきましても、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組みました。引き続き、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、EC販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、当第1四半期連結会計期間末における現預金は14億37百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億47百万円となっております。