四半期報告書-第65期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益は回復傾向が続いておりますが、一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、依然として先行きに不透明さが残る状況で推移いたしました。
当業界におきましては、金利の低下や政府の住宅取得支援策の拡大等により、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心が継続する中、住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,369百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は862百万円(前年同四半期比142.4%増)、経常利益は1,179百万円(前年同四半期比143.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円(前年同四半期比134.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①木材関連事業
木材関連事業におきましては、国内市場では、主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のPR活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するともに、賃貸住宅に対する受注拡大を目標に掲げております。また、当社は創業75周年を迎え、主力となる収納商品のトータルブランドコンセプトとして「収納生活」を立ち上げ、更に当社の収納商品をより身近にご提案・ご体験いただけるよう、需要が多く見込まれる東京神田にショールームをオープンいたしました。
玄関スペースをはじめ、リビング・水まわりからプライベートルームまで、生活動線を快適にする家中の収納プランやインテリア性を高めた収納製品の展示、機能やサイズなど身近に実感できる体験コーナーを常設しております。当初想定しておりましたよりも多くのお客様にご来訪いただいており、当社商品に触れていただく機会をこれまでに増してご提供させていただく所存であります。
海外市場においては、フランス子会社の業績低迷が続いており、成熟した合板市場での厳しい価格競争の中、生産量の増加を目指した工程改善の取り組みや値上げ交渉に加え、インドネシアの子会社で製造している建築資材の欧州販路開拓等を試みておりますが、経営を取り巻く環境は非常に厳しく黒字化には想定外の期間を要しております。
結果、売上高12,301百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は843百万円(前年同四半期比147.0%増)となりました。
②電線関連事業
電線関連事業におきましては、地方における電材業界に寄与する物件の新設は緩やかに持ち直しているものの、引き続き、資材価格は高止まりしており、激しい価格競争も継続しております。そのためこれまでの収益力の高い商品中心の営業展開のみでなく、電線をはじめとした近年低迷してきた商品等の販売を改めて強化し物件当たりの収益力向上に注力いたしました。
結果、売上高1,067百万円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益18百万円(前年同四半期比32.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益は回復傾向が続いておりますが、一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、依然として先行きに不透明さが残る状況で推移いたしました。
当業界におきましては、金利の低下や政府の住宅取得支援策の拡大等により、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心が継続する中、住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,369百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は862百万円(前年同四半期比142.4%増)、経常利益は1,179百万円(前年同四半期比143.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円(前年同四半期比134.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①木材関連事業
木材関連事業におきましては、国内市場では、主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のPR活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するともに、賃貸住宅に対する受注拡大を目標に掲げております。また、当社は創業75周年を迎え、主力となる収納商品のトータルブランドコンセプトとして「収納生活」を立ち上げ、更に当社の収納商品をより身近にご提案・ご体験いただけるよう、需要が多く見込まれる東京神田にショールームをオープンいたしました。
玄関スペースをはじめ、リビング・水まわりからプライベートルームまで、生活動線を快適にする家中の収納プランやインテリア性を高めた収納製品の展示、機能やサイズなど身近に実感できる体験コーナーを常設しております。当初想定しておりましたよりも多くのお客様にご来訪いただいており、当社商品に触れていただく機会をこれまでに増してご提供させていただく所存であります。
海外市場においては、フランス子会社の業績低迷が続いており、成熟した合板市場での厳しい価格競争の中、生産量の増加を目指した工程改善の取り組みや値上げ交渉に加え、インドネシアの子会社で製造している建築資材の欧州販路開拓等を試みておりますが、経営を取り巻く環境は非常に厳しく黒字化には想定外の期間を要しております。
結果、売上高12,301百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は843百万円(前年同四半期比147.0%増)となりました。
②電線関連事業
電線関連事業におきましては、地方における電材業界に寄与する物件の新設は緩やかに持ち直しているものの、引き続き、資材価格は高止まりしており、激しい価格競争も継続しております。そのためこれまでの収益力の高い商品中心の営業展開のみでなく、電線をはじめとした近年低迷してきた商品等の販売を改めて強化し物件当たりの収益力向上に注力いたしました。
結果、売上高1,067百万円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益18百万円(前年同四半期比32.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。