四半期報告書-第185期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、主に前年度に実施した国内品の価格改定及び輸出品の価格上昇の影響で増収となったものの、原燃料価格の高騰等により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高215,702百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益9,604百万円(前年同四半期比41.7%減)、経常利益7,059百万円(前年同四半期比69.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,923百万円(前年同四半期比82.6%減)となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、主に前年度に実施した国内品の価格改定及び輸出品の価格上昇の影響で増収となりましたが、損益面におきましては、原燃料価格の高騰等により、減益となりました。 この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高	198,964	百万円(前年同四半期比	12.1%増	)
営業利益	8,621	百万円(前年同四半期比	44.0%減	)

② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、国内の受注増加及び価格改定の影響があったものの、中国政府によるゼロコロナ政策に伴う上海市内の一部ロックダウンの影響により、減収となりましたが、損益面におきましては、各種コストダウン効果等により増益となりました。 この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高	10,394	百万円(前年同四半期比	1.1%減	)
営業利益	70	百万円(前年同四半期比	359.2%増	)

③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に木材事業において外部受注が増加したことにより、増収となりましたが、損益面におきましては、主として運送・倉庫業のコストアップにより減益となりました。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高	6,343	百万円(前年同四半期比	6.1%増	)
営業利益	585	百万円(前年同四半期比	9.7%減	)

総資産は、前連結会計年度末に比べて24,357百万円増加し、401,313百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が18,814百万円、原材料及び貯蔵品が6,910百万円、商品及び製品が3,810百万円、投資その他の資産その他に含まれる差入保証金が3,001百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が6,165百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて19,752百万円増加し、179,734百万円となりました。これは、主として有利子負債が16,902百万円、支払手形及び買掛金が4,374百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が2,827百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4,605百万円増加し、221,579百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定が5,178百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は503百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
a. 新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定		備考
				総額	既支払額		着手	完了
Alberta- Pacific Forest Industries Inc.	本社、工場 (カナダ アルバータ州)	紙パルプ 事業	原木ヤードクレーン老朽更新工事	百万カナダ ドル 21	百万カナダ ドル 0	自己資金	2022年5月	2024年7月	操業安定

b. 計画の凍結
当社は、「中期経営計画 2023」において事業ポートフォリオの転換に取り組んでおり、新規成長分野への事業拡大の一環として、新潟工場における家庭紙生産設備建設計画を進めておりました。
しかしながら、相次ぐ家庭紙生産設備増設等に伴う国内市場への影響、建設資材や原燃料の価格高騰等による影響を総合的に勘案し、家庭紙生産設備建設計画については一旦凍結することといたしました。