半期報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、海外市場におけるパルプ販売数量の減少や、洋紙・板紙の販売数量減少等により、当中間連結会計期間の業績は、売上高139,787百万円(前年同中間期比6.4%減)、営業利益2,019百万円(前年同中間期比77.6%減)、経常利益3,006百万円(前年同中間期比66.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,375百万円(前年同中間期比62.2%減)となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、海外市場におけるパルプ販売数量の減少や、洋紙・板紙の販売数量減少等により、減収減益となりました。 この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高	126,264	百万円(前年同中間期比	7.6%減	)
営業利益	1,144	百万円(前年同中間期比	86.3%減	)

② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の価格改定及び販売数量の増加等により、増収増益となりました。 この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高	8,840	百万円(前年同中間期比	7.0%増	)
営業利益	233	百万円(前年同中間期比	941.6%増	)

③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に建設業において外部受注が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高	4,683	百万円(前年同中間期比	3.9%増	)
営業利益	521	百万円(前年同中間期比	6.9%増	)

総資産は、前連結会計年度末に比べて6,342百万円減少し、412,539百万円となりました。これは、主として現金及び預金が4,960百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,545百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が2,643百万円、有形固定資産が1,131百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,881百万円減少し、148,131百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が4,814百万円、未払法人税等が3,208百万円それぞれ減少した一方で、有利子負債が666百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が1,655百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円減少し、264,408百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定が4,048百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が2,638百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間末に比べて6,595百万円減少し、19,275百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,539百万円(前中間連結会計期間比84.6%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,175百万円、減価償却費6,747百万円、売上債権の減少額5,633百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額2,766百万円、仕入債務の減少額4,677百万円、法人税等の支払額4,820百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,497百万円(前中間連結会計期間は9,041百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,285百万円、有形固定資産の取得による支出7,946百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入2,645百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,220百万円(前中間連結会計期間は11,001百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少額9,456百万円、長期借入金の返済による支出12,322百万円、配当金の支払額1,858百万円、収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額13,000百万円、長期借入れによる収入9,500百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は427百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。