有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、主に当年度に実施した国内販売向けの価格改定及び輸出販売向けの価格上昇の影響で増収となったものの、原燃料価格の高騰等により、営業利益は減益となりました。さらに、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資損失を計上したこと等により、減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

売 上 高	301,204	百万円	(前連結会計年度比	15.1%増	)
営 業 利 益	17,288	百万円	(前連結会計年度比	15.5%減	)
経 常 利 益	11,471	百万円	(前連結会計年度比	61.1%減	)
親会社株主に帰属する当期純利益	8,325	百万円	(前連結会計年度比	60.7%減	)

主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。
紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、主に当年度に実施した国内販売向けの価格改定及び輸出販売向けの価格上昇の影響で増収となりましたが、損益面におきましては、原燃料価格の高騰等により、減益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、国内販売向けは、当年度に2回の価格改定を実施したことにより、増収となりました。また当期下期には、国内旅行やイベントが再開したことにより、パンフレットなどの用途が回復し、販売数量を伸ばしました。輸出販売向けについても、販売価格の上昇により、前年度を上回りました。
板紙につきましては、洋紙同様に、当年度に価格改定を実施したことにより、増収となりました。数量面では、品種によってばらつきはあるものの前年度を上回る結果となりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、国内販売向けでは、ファストフードの持ち帰り用途向けが堅調に推移したほか、医薬品、菓子及び玩具用途向けで販売数量が前年度を上回った一方で、輸出販売向けでは、市況の軟化等により、販売数量が減少する結果となりました。高級白板紙は、カードゲーム用途向けが減少し、店頭POP用途も振るわず前年度を下回りました。段ボール原紙は、国内販売向けについては、当年度に価格改定を実施し、また、新潟県を中心に順調に販売数量を拡大しており、輸出販売向けについても前年度を上回る販売数量となりました。
機能材につきましては、機能紙分野については、新型コロナウイルス感染症拡大により中国全土で厳格なゼロコロナ政策が実施されたことで需要が急減し、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙を中心に前年度を下回りました。特殊紙・情報用紙分野については、国内での人流回復を背景にコンビニエンスストア向けの食品包装材の拡販に注力したほか、価格改定に取り組んだことにより、前年度を上回りました。
パルプにつきましては、海外子会社において、貨車供給不足に起因した減産の影響で販売数量は前年度を下回ったものの、販売価格の上昇により、前年度を上回りました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高	279,109	百万円	(前連結会計年度比	16.3%増	)
営業利益	16,092	百万円	(前連結会計年度比	16.4%減	)

パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、国内パッケージ事業は、液体容器用輸入原紙の大幅な価格高騰を製品値上で転嫁しきれず厳しい状況で推移しましたが、戦略商品を以て事業領域拡大に取り組んできたコンビニエンスストア向け各種包材及び各種食品加工メーカー向け包材事業の着実な増販により、液体容器事業の不振をカバーし増収増益に転じました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高	13,740	百万円	(前連結会計年度比	1.0%増	)
営業損失(△)	△3	百万円	(前連結会計年度は71百万円の営業損失)

その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に木材事業において外部受注が増加したことにより、増収となりましたが、損益面におきましては、主として運送・倉庫業のコストアップにより減益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高	8,355	百万円	(前連結会計年度比	4.4%増	)
営業利益	694	百万円	(前連結会計年度比	8.6%減	)

総資産は、前連結会計年度末に比べて11,488百万円増加し、388,444百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が15,078百万円、原材料及び貯蔵品が5,946百万円、投資その他の資産その他に含まれる差入保証金が4,004百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が12,212百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,512百万円増加し、162,494百万円となりました。これは主として、有利子負債が4,637百万円、電子記録債務が1,481百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が1,094百万円、退職給付に係る負債が1,854百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8,975百万円増加し、225,950百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が3,873百万円、為替換算調整勘定が4,275百万円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて12,212百万円減少し、18,063百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,746百万円(前連結会計年度比91.3%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,757百万円、減価償却費11,854百万円、持分法による投資損失8,609百万円、仕入債務の増加額2,074百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額15,973百万円、棚卸資産の増加額5,960百万円、法人税等の支払額7,450百万円、供託金の預入による支出4,000百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,753百万円(前連結会計年度比673.8%増)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12,515百万円、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1,047百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,099百万円(前連結会計年度比89.1%減)となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少額8,427百万円、長期借入金の返済による支出27,324百万円、配当金の支払額4,380百万円、収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額7,000百万円、長期借入れによる収入31,380百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。

区分		生産高(t)	前年同期比(%)
紙	洋紙	1,077,814	96.3
	板紙	534,264	89.2
	合計	1,612,078	93.9
パルプ		1,419,956	91.7

b. 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
紙パルプ事業	279,109	116.3
パッケージング・紙加工事業	13,740	101.0
その他	8,355	104.4
合計	301,204	115.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
新生紙パルプ商事㈱	32,330	12.4	35,017	11.6
国際紙パルプ商事㈱	19,156	7.3	20,615	6.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析

	前連結会計年度 (2022年3月期) (百万円)	当連結会計年度 (2023年3月期) (百万円)	連結業績予想 (2023年3月期) (百万円)
売上高	261,616	301,204	300,000
営業利益	20,455	17,288	12,000
経常利益	29,514	11,471	8,000
親会社株主に帰属する当期純利益	21,206	8,325	3,000

当連結会計年度においては、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進む中、当社では国内紙製品の価格改定に取り組み、加えて世界的なパルプ・紙製品の価格の上昇もあり、売上高は過去最高記録を更新いたしました。また、売上高に占める海外売上高比率は40.3%となりました。
一方、地政学リスクの顕在化及び急激な円安進行による原燃料価格の高騰により、営業利益は過去最高益を記録した前年からは減益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、持分法による投資損失の計上等により減益となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金は減少したものの、製品及び原燃料価格の上昇により売上債権及び棚卸資産が増加し10,466百万円増加しました。また、固定資産合計は、減価償却費を上回る設備投資を実施したこと等により1,022百万円増加しました。一方、負債合計は、必要運転資金の増加に伴い有利子負債が4,637百万円増加したこと等により2,512百万円増加しました。純資産合計においては、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により8,975百万円の増加となりました。
以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は58.0%と前連結会計年度より0.6ポイント上昇しており、財政状態の健全性は維持できているものと認識しております。
キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権や棚卸資産が増加し、必要運転資金が増加したことから、前連結会計年度20,186百万円から18,439百万円減少し1,746百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資を実施した結果、12,753百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等は増加したものの、配当金の支払い等により2,099百万円の支出となりました。以上から、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から12,212百万円減少の18,063百万円となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延等の不測の事態に備え、近年の現金及び現金同等物残高は高水準としておりましたが、当会計年度末において適正水準に戻しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、次のとおりであります。
当社グループの取扱商品は市況商品が多く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内の印刷情報用紙事業は、構造的な需要減退は継続しており、国内外の市販パルプ事業は、世界的な需給バランスに加え、投機的な市場価格形成の影響が発生することから、大きな価格変動が生じます。
当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されており、加えて国内事業においては輸入原燃料を多用することから為替の変動リスクもあります。原材料やエネルギー産出国の経済動向や各国間通商問題、各国通貨の為替変動等が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
かかる認識の下、当社グループは事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品の拡充及び分散、また、輸出を含めた海外売上高比率の向上等により為替リスク軽減等に努めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。
運転資金につきましては主にコマーシャル・ペーパーや短期資金にて調達しており、いずれも調達枠には十分な余力を有しています。また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選択しております。
安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットD/Eレシオを用いております。ネットD/Eレシオは一定水準以上であり、財務健全性は維持できております。

	2022年3月期(前期)		2023年3月期(当期)
有利子負債残高	99,088	百万円	103,725	百万円
現預金残高	30,275	百万円	18,063	百万円
ネット有利子負債残高	68,812	百万円	85,662	百万円
自己資本	216,252	百万円	225,209	百万円
ネットD/Eレシオ	0.32		0.38

また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)及び株式会社日本格付研究所(以下、「JCR」という。)から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めていく方針です。

	R&I	JCR
短期格付	a-1	―
(長期)発行体格付	A-	A

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定し、その企業グループイメージの実現に向けた第一ステップとして、2020年4月より「事業ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナンス経営強化」「SDGs活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2023」に取り組んでまいりました。連結経営指標につきましては、前連結会計年度において売上高を除く全ての項目を実現しており、最終年度となる当連結会計年度においては、売上高及び営業利益を実現いたしました。
2023年4月からは「事業ポートフォリオシフト」「競争力強化」「サステナビリティ(ESG)活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2026」をスタートしております。当社の長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて、事業基盤を強固にする中核的計画と位置付けております。
また、2021年に制定した「北越グループサステナビリティ基本方針」の下、「北越グループ ゼロCO2 2050」に挑戦すると共にサステナビリティ活動を推進し、長期的に優先して取り組むべき重要課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。当社は、2021年よりTCFDに賛同、2022年にはCDPスコア気候変動分野でA-評価を獲得しており、今後も積極的な情報開示に努め、気候変動に関する取り組みを推進してまいります。

	中期経営計画2023(2023年3月期)		2023年3月期(実績)
売上高	2,800	億円	3,012	億円
営業利益	150	億円	172	億円
経常利益	200	億円	114	億円
親会社株主に帰属する当期純利益	150	億円	83	億円
ROE	7.0	%	3.8	%
EBITDA	350	億円	242	億円

主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
紙パルプ事業のセグメント売上高は279,109百万円と前連結会計年度比16.3%の増加となり、セグメント利益は16,092百万円となりました。
当該セグメントの売上高は連結売上高の92.7%を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の95.3%を占めていることから、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。
当連結会計年度において、国内事業では原燃料価格や物流経費の高騰、急激な円安進行等のコストアップが継続したことから、再生産可能な利益を確保することを目的に、国内の洋紙、白板紙をはじめとする各種紙製品の価格改定を複数回実施いたしました。また、輸出を除く国内販売数量については、需要環境は厳しかったものの当社の持つ環境優位性を積極的にアピールすること等により、販売数量は前年を上回りました。これらにより、国内事業の売上高は増収となったものの、コストアップを十分に吸収するには至らず、減益となりました。また、カナダにおける市販パルプ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により現地鉄道貨物の運行制限が生じ販売数量は減少したものの、世界的に好調であったパルプ市況に支えられ、販売価格が高騰したことから増収増益となりました。一方、中国における白板紙事業では、ゼロコロナ政策による経済活動の制限等により、紙需要が減少したことから減収減益と厳しい結果となりました。
当該セグメントの売上高及び収益力を安定かつ強化するべく、事業ポートフォリオシフトに継続的に取り組んでまいります。
パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は13,740百万円と前連結会計年度比1.0%の増加となり、セグメント損失は3百万円となりました。
当該セグメントの国内事業においては、原材料等のコストアップにより液体容器の価格改定を複数回実施いたしました。また、脱プラスチック等の問題からやコンビニエンスストア向け食品一次容器の受注が増加したこと等により増収増益となりました。一方、中国における紙加工事業においては上海ロックダウン等の影響が大きく、減収減益となりました。
当社グループの素材開発・原紙生産から製品まで一貫生産できる強みを活かし、需要増加が期待される紙容器等のパッケージング事業に注力してまいります。
その他事業のセグメント売上高は8,355百万円と前連結会計年度比4.4%の増加となり、セグメント利益は694百万円となりました。
当該セグメントは木材事業、建設業、輸送・倉庫業、古紙卸業等の多岐に亘っております。再生可能エネルギー向け燃料チップの販売が増加したこと等から増収となるものの、輸送事業のコストアップ等により減益となりました。引き続き、当社グループが有する経営資源の有効活用を目的に安定した利益確保に努めてまいります。
② 次期の見通し
我が国経済は、経済活動の正常化により、緩やかな景気回復が期待される一方、長期化が予想されるロシア・ウクライナ情勢、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクも懸念されます。
次期の見通しにつきましては、当連結会計年度に実施しました国内価格改定の効果が期を通じて寄与することから売上高は増収を見込んでおります。一方、利益面では洋紙の国内需要は減少加速が予想されることや市販パルプ価格が下落基調にあることに加え、原燃料価格の上昇が予想されることから、営業利益は減益を予想しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、持分法による投資利益の改善等により増益を計画しております。
当社グループは、「北越グループサステナビリティ基本方針」に掲げる持続可能な社会の実現に貢献すべく、新たにスタートさせた「中期経営計画 2026」の基本方針に則した事業活動推進により、企業価値向上を目指してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。