3880 大王製紙

3880
2026/06/26
時価
1554億円
PER 予
11.82倍
2010年以降
赤字-57.34倍
(2010-2026年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.5-1.55倍
(2010-2026年)
配当 予
1.52%
ROE 予
5.29%
ROA 予
1.41%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:08
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/29 15:08
#3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額△430百万円2,271百万円
組替調整額△779△1,354
税効果調整前△1,209917
税効果額443△403
その他有価証券評価差額金△766513
繰延ヘッジ損益:
当期発生額316473
組替調整額△32△316
税効果調整前283157
税効果額△86△48
繰延ヘッジ損益197109
為替換算調整勘定:
当期発生額1,84915,768
組替調整額--
税効果調整前1,84915,768
税効果額--
為替換算調整勘定1,84915,768
退職給付に係る調整額:
当期発生額1093
組替調整額△278△290
税効果調整前△169△286
税効果額12028
退職給付に係る調整額△48△257
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額△143
組替調整額△06
持分法適用会社に対する持分相当額△149
その他の包括利益合計1,21616,142
2023/06/29 15:08
#4 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第111期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/29 15:08
#5 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:08
#6 ガバナンス(連結)
ガバナンス
大王グループでは、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する戦略や方針等を議論しています。サステナビリティ戦略である「大王グループサステナビリティ・ビジョン」についても「サステナビリティ委員会」で議論の上、取締役会で策定しました。
「サステナビリティ委員会」の下部会には、サステナビリティを巡る動きやマテリアリティと連動する8つの部会(①地球温暖化対策部会、②物流GHG削減部会、③環境負荷低減部会、④SDGs調達推進部会、⑤TCFD対応部会、⑥森林・生物多様性対応部会、⑦価値共創部会、⑧ESG情報開示充実部会)を設置し、具体的なマイルストーンや取組項目を決めて実行しています。
「サステナビリティ委員会」では部会の具体策を評価・進捗確認し、これらを含めたサステナビリティの課題や進捗を定期的に取締役会に諮る体制とし、機能させています。
なお、委員長は「サステナビリティ委員会」設立時より代表取締役副社長が務めていましたが、2023年7月以降は代表取締役社長を委員長として、サステナビリティ経営の強化を図ってまいります。2023/06/29 15:08
#7 ガバナンス、人的資本(連結)
ガバナンス
人的資本への対応に関する基本的なガバナンスはサステナビリティ戦略全体のガバナンスに含まれます(詳細は2 サステナビリティに関する考え方及び取組(1)大王グループサステナビリティ・ビジョンを参照)。2023/06/29 15:08
#8 ガバナンス、気候変動(連結)
ガバナンス
気候変動への対応に関する基本的なガバナンスはサステナビリティ戦略全体のガバナンスに含まれます(詳細は2 サステナビリティに関する考え方及び取組(1)大王グループサステナビリティ・ビジョンを参照)。
当社グループでは、特に「気候変動の対応」をマテリアリティのひとつに挙げ、石炭ゼロ化の推進に力を入れています。サステナビリティ戦略全体のガバナンスの中で、気候変動に関する具体的な取組については「サステナビリティ委員会」の8つの下部会のうち、「地球温暖化対策部会」「TCFD対応部会」「物流GHG削減部会」「森林・生物多様性対応部会」の4部会を中心に検討・推進し、取組の進捗も含め管理しています。2023/06/29 15:08
#9 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/29 15:08
#10 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
2023/06/29 15:08
#11 ストックオプション制度の内容(連結)
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/29 15:08
#12 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/29 15:08
#13 セグメント表の脚注(連結)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。2023/06/29 15:08
#14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/06/29 15:08
#15 ライツプランの内容(連結)
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:08
#16 リスク管理(連結)
地球温暖化対策部会、2023/06/29 15:08
#17 リスク管理、人的資本(連結)
リスク管理
人的資本への対応に関する基本的なリスク管理はサステナビリティ戦略全体のリスク管理に含まれます(詳細は2 サステナビリティに関する考え方及び取組(1)大王グループサステナビリティ・ビジョンを参照)。2023/06/29 15:08
#18 リスク管理、気候変動(連結)
リスク管理
気候変動への対応に関する基本的なリスク管理はサステナビリティ戦略全体のリスク管理に含まれます(詳細は2 サステナビリティに関する考え方及び取組(1)大王グループサステナビリティ・ビジョンを参照)。
特に、気候関連リスクの識別・評価においてはシナリオ分析を行い、移行リスク、物理的リスク、機会に分けて網羅的に抽出して、財務に影響を与える項目を整理しました。また、リスクの特定や不確実性の高/低の評価、定性的・定量的な財務インパクトの検討を行っています。
気候変動リスクの識別・評価は、「サステナビリティ委員会」の8つの下部会のうち、「地球温暖化対策部会」「TCFD対応部会」「物流GHG削減部会」「森林・生物多様性対応部会」を中心に実施しています。2023/06/29 15:08
#19 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2023/06/29 15:08
#20 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
3,547百万円3,533百万円
2023/06/29 15:08
#21 主な資産及び負債の内容(連結)
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/29 15:08
#22 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 【提出会社】
2023/06/29 15:08
#23 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
運送費及び保管費57,509百万円61,705百万円
給与手当及び賞与18,25618,345
賞与引当金繰入額1,9492,093
退職給付費用624619
2023/06/29 15:08
#24 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ダイオーエコワーク株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2023/06/29 15:08
#25 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
2023/06/29 15:08
#26 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社34社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2023/06/29 15:08
#27 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
2023/06/29 15:08
#28 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2023/06/29 15:08
#29 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2023/06/29 15:08
#30 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由
(a)企業統治の体制の概要
2023/06/29 15:08
#31 会社の支配に関する基本方針(連結)
会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めていません。
しかし、企業買収の提案等がなされ、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、その提案に対して、当社として最も適切と考えられる措置をとることは、株主・投資家から負託された当然の責務と認識しています。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じます。2023/06/29 15:08
#32 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準)
2023/06/29 15:08
#33 会計方針に関する事項(連結)
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。2023/06/29 15:08
#34 保証債務の注記(連結)
4.保証債務
連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。
2023/06/29 15:08
#35 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金13,73813,6590.48
1年以内に返済予定の長期借入金65,58078,8122.89
1年以内に返済予定のリース債務1,5091,567-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)239,324324,0001.162024年~2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)6,2497,013-2024年~2028年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー-20,0000.00
1年以内に支払予定の長期設備関係未払金174250.79
長期設備関係未払金(1年以内に支払予定のものを除く。)33360.862024年~2027年
合計326,610445,116-
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2023/06/29 15:08
#36 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)8.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
2023/06/29 15:08
#37 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/06/29 15:08
#38 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他----
保有自己株式数1,383,803-1,383,922-
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。
2023/06/29 15:08
#39 取締役会決議による取得の状況(連結)
【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/29 15:08
#40 固定資産売却益の注記(連結)
※7.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物20百万円3百万円
機械装置及び運搬具5378
土地626
工具器具備品等30
83百万円108百万円
2023/06/29 15:08
#41 固定資産除売却損の注記(連結)
※8.固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物148百万円66百万円
機械装置及び運搬具209304
土地392
撤去費用等502716
900百万円1,089百万円
2023/06/29 15:08
#42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。2023/06/29 15:08
#43 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
2023/06/29 15:08
#44 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)1.中東・その他には、欧州・北米・アフリカも含みます。
2.当連結会計年度より、従来「中東・ロシア他」として表示していた報告セグメントの名称を「中東・その他」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。2023/06/29 15:08
#45 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金316540369
賞与引当金2,2431,9132,2431,913
役員賞与引当金71-71-
債務保証損失引当金-300-300
関係会社事業損失引当金5,182-1,0764,105
株式給付引当金31024129521
2023/06/29 15:08
#46 役員ごとの連結報酬等(連結)
連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。2023/06/29 15:08
#47 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式交付信託制度の内容
2023/06/29 15:08
#48 役員報酬(連結)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023/06/29 15:08
#49 従業員の状況(連結)
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/29 15:08
#50 戦略(連結)
戦略
当社グループのパーパスは、社是「誠意と熱意」をもって「3つの生きる(衛生・人生・再生)」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現することです。経営理念の4つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現するなかで、過去から取り組んできた社会課題解決とSDGsを連動させて、ありたい姿「やさしい未来」を実現していきます。
2023/06/29 15:08
#51 戦略、人的資本(連結)
戦略
・人財育成方針:自ら考え、決断して実行する「自律型人財」の育成
2023/06/29 15:08
#52 戦略、気候変動(連結)
戦略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、2℃未満シナリオと4℃シナリオの2つの気候変動シナリオを基に、事業への影響を分析しました。1.5℃未満シナリオについても現在分析を進めており、把握・開示に努めてまいります。
各シナリオの前提条件はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについてはWRI(世界資源研究所)や文部科学省気象庁、Four Twenty Seven、Encoreのデータを基にリスク評価を行いました。
<気候変動におけるリスクと機会>以下で示す気候変動のシナリオ分析におけるリスクと機会の財務インパクトは、大:300億円以上、中:150億円~300億円、小:50億円~150億円、微小:50億円未満です。2023/06/29 15:08
#53 所有者別状況(連結)
自己株式は1,383,803株であり、「個人その他」の欄に13,838単元、「単元未満株式の状況」の欄に3株含まれています。2023/06/29 15:08
#54 担保に供している資産の注記(連結)
※1.担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2023/06/29 15:08
#55 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
持分法適用の関連会社の数
1社
会社等の名称
東京紙パルプ交易株式会社2023/06/29 15:08
#56 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(ダイオーエコワーク株式会社他)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2023/06/29 15:08
#57 指標及び目標(連結)
指標及び目標
大王グループでは、マテリアリティやサステナビリティ戦略と連動する以下のKPIを設定しています。上記のガバナンス体制に沿って、各指標の進捗状況を具体的に評価・確認し、サステナビリティに取り組んでいます。

(注1)2022年度実績につきましては未確定のため2021年度までの実績を掲載しています。
(注2)KPIの設定については今後検討してまいります。
(注3)取組やKPIにつきましては、2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本への対応を参照ください。
(注4)2022年度に株式取得をした吉沢工業株式会社(2022年5月)と株式会社大貴(2022年10月)を除き、基準年である2013年度以降に当社グループとなった連結子会社も含め、算定しています。2023/06/29 15:08
#58 指標及び目標、人的資本(連結)
④ 指標と目標
主なKPI単体連結対象範囲
2022年度実績2022年度実績2030年度目標
一般社員時間外労働時間23.0h/月19.9h/月10.0h/月提出会社および国内・海外の連結子会社
年次休取得率75.0%72.6%90.0%提出会社および国内・海外の連結子会社
障がい者雇用率2.3%2.2%2.8%提出会社および障がい者の雇用義務がある常時雇用の労働者43.5名以上の国内連結子会社
女性管理職比率(管理職に占める女性労働者の割合)2.7%5.2%10.0%提出会社および国内・海外の連結子会社(性自認が多様であり性別管理を行っていない一部海外連結子会社を除く)
男性育休取得率(男性労働者の育児休業取得率)82.7%79.3%100.0%提出会社および男性育休取得率の開示義務がある常時雇用の労働者1,000名を超える国内連結子会社
3年後新卒定着率(総合職)82.2%-90.0%新卒総合職定期採用制を導入している大王製紙(提出会社)※2018年度~2020年度入社者の平均値を算出
人的資本において、まだ十分に開示できていないリスクと機会やそれに対応する施策やKPIについては、引き続き把握に努めるとともに、開示の拡充を進めてまいります。
2023/06/29 15:08
#59 指標及び目標、気候変動(連結)
指標と目標
2021年5月の大王グループサステナビリティ・ビジョンの公表・TCFDへの賛同表明と同時に、事業戦略と連動させる形で、地球温暖化対策の長期ビジョンとして「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを発表しました。そのマイルストーンとして、Scope1+2における「2030年化石由来CO2排出量46%削減(2013年度比)」を宣言し、ロードマップも開示しています。
2023/06/29 15:08
#60 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:08
#61 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会6月中
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
買取手数料無料
公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.daio-paper.co.jp
e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
2023/06/29 15:08
#62 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/29 15:08
#63 支払精算金の注記(連結)
※5.支払精算金
2020年2月27日に締結したサンテルS.A.の株式譲渡契約には、過去に徴収された税額に係る訴訟案件に関連して、会社側に有利な判決がなされた場合に一定額を旧株主へ支払うことが規定されています。
前連結会計年度において、当該株式譲渡契約に基づき旧株主への支払精算金888百万円を特別損失として計上しています。
2023/06/29 15:08
#64 早期退職費用に関する注記(連結)
早期退職費用
希望退職による退職金の特別加算金支給及び再就職支援費用等です。2023/06/29 15:08
#65 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/29 15:08
#66 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2023/06/29 15:08
#67 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
中東・その他には、北米も含みます。2023/06/29 15:08
#68 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2.国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2023/06/29 15:08
#69 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/29 15:08
#70 株主総会決議による取得の状況(連結)
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/29 15:08
#71 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式233305,432
当期間における取得自己株式119128,717
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。
2023/06/29 15:08
#72 株式の保有状況(連結)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/29 15:08
#73 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:08
#74 株式の種類等(連結)
2023/06/29 15:08
#75 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式300,000,000
300,000,000
2023/06/29 15:08
#76 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※10.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
931百万円1,755百万円
2023/06/29 15:08
#77 沿革
2 【沿革】
当社は、1942年9月4日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年5月5日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
2023/06/29 15:08
#78 減損損失に関する注記(連結)
※9.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:08
#79 災害による損失に関する注記(連結)
※4.災害による損失
2022年4月に当社三島工場で発生した強風で被災した資産設備の復旧費用397百万円、2022年5月に当社三島工場で発生した火災で被災した資産設備の復旧費用702百万円、及び2022年9月に当社連結子会社のボイラー設備で発生した事故による被災に伴う関連費用1,582百万円が含まれています。
2023/06/29 15:08
#80 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定89,165百万円102,638百万円
預入期間が3か月を超える定期預金△267△232
現金及び現金同等物88,897102,405
2023/06/29 15:08
#81 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年4月当社入社
2012年1月当社執行役員 新聞用紙営業本部長
2016年4月当社執行役員 洋紙営業本部長
2017年6月当社取締役 ホーム&パーソナルケア国内事業部長
2018年7月当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア国内事業部長
2019年4月当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア部門国内事業部長
2021年4月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2023/06/29 15:08
#82 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)提出日現在発行数(株)(2023年6月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式169,012,926169,012,926東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
169,012,926169,012,926
2023/06/29 15:08
#83 発行済株式、議決権の状況(連結)
① 【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式--
議決権制限株式(自己株式等)--
議決権制限株式(その他)--
完全議決権株式(自己株式等)普通株式1,383,800-単元株式数100株
完全議決権株式(その他)普通株式167,555,9001,675,559同上
単元未満株式普通株式73,226-1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数169,012,926-
総株主の議決権-1,675,559
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が963,100株(議決権の9,631 個)及び従業員持株会信託が保有する当社株式が126,500株(議決権の数1,265個)含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれています。
2023/06/29 15:08
#84 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式169,013--169,013
合計169,013--169,013
自己株式
普通株式(注)3,09202752,817
合計3,09202752,817
(注)当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ984千株、963千株含まれています。また、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ380千株、127千株含まれています。
2023/06/29 15:08
#85 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。2023/06/29 15:08
#86 監査公認会計士等の異動について、監査の状況(連結)
選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人2023/06/29 15:08
#87 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/06/29 15:08
#88 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,533百万円であり、紙・板紙事業及びホーム&パーソナルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
2023/06/29 15:08
#89 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)1.当期首及び当期末残高の( )内の金額は内数で、1年内に償還が予定されている社債です。
2.吉沢工業株式会社は、第3四半期連結会計期間の期首より連結子会社となっています。
2023/06/29 15:08
#90 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
2023/06/29 15:08
#91 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 15:08
#92 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:08
#93 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
2023/06/29 15:08
#94 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2023/06/29 15:08
#95 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
取締役 織田直祐、武井洋一、平石好伸及び尾関春子は「社外取締役」です。2023/06/29 15:08
#96 自己株式等(連結)
【自己株式等】

(注)「自己名義所有株式数(株)」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式963,100株及び持株会信託が保有する当社株式126,500株は含まれていません。2023/06/29 15:08
#97 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/29 15:08
#98 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
2023/06/29 15:08
#99 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2023/06/29 15:08
#100 設備の新設、除却等の計画(連結)
【重要な設備の新設等】

(注)既支払額は、2023年3月31日時点の金額です。2023/06/29 15:08
#101 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に47,857百万円の設備投資を実施しました。
紙・板紙事業では、主に売上拡大を目的として、当社三島工場にて臨海製品倉庫の新設工事を実施しました。紙・板紙事業の設備投資額は、23,281百万円です。
2023/06/29 15:08
#102 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:08
#103 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2023/06/29 15:08
#104 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(従業員株式交付制度の導入)
2023/06/29 15:08
#105 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2023/06/29 15:08
#106 連結の範囲の変更(連結)
企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において34社を連結子会社としています。2023/06/29 15:08
#107 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
2023/06/29 15:08
#108 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2023/06/29 15:08
#109 配当に関する注記(連結)
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/06/29 15:08
#110 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
2023/06/29 15:08
#111 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
2023/06/29 15:08
#112 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損の兆候
資産グループが以下のいずれかに該当する場合、減損の兆候があると判断します。
・過去の業績、中期事業計画に基づく予算及びのれん計上時の事業計画等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込である場合
・使用範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは生ずる見込である場合
・経営環境が著しく悪化したか、あるいは悪化する見込である場合
・市場価格が著しく下落した場合2023/06/29 15:08
#113 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/29 15:08
#114 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2023/06/29 15:08
#115 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高(収入)120,198百万円132,280百万円
営業取引による取引高(支出)243,550276,531
営業取引以外の取引高(収入)44,8517,472
営業取引以外の取引高(支出)378272
2023/06/29 15:08
#116 関係会社に関する資産・負債の注記
※3.関係会社に対する債権・債務
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
短期金銭債権90,660百万円107,922百万円
長期金銭債権11,00013,104
短期金銭債務56,73545,128
2023/06/29 15:08
#117 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2023/06/29 15:08
#118 電子記録債権割引高の注記(連結)
5.電子記録債権割引高
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
電子記録債権割引高878百万円-百万円
2023/06/29 15:08
#119 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)3,531百万円3,066百万円
2023/06/29 15:08
#120 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2023/06/29 15:08
#121 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額1,561円52銭1,414円73銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)142円91銭△209円01銭
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「株式交付信託」及び「持株会信託」に残存する自己株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,449千株、当連結会計年度1,240千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,364千株、当連結会計年度1,090千株です。
2023/06/29 15:08

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