（うち負ののれん償却額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(3)【その他】
該当事項はありません。

2024/06/26 12:14

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2024/06/26 12:14

#3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	2,271百万円	6,806百万円
組替調整額	△1,354	△3,090
税効果調整前	917	3,715
税効果額	△403	△1,002
その他有価証券評価差額金	513	2,712
繰延ヘッジ損益:
当期発生額	473	△991
組替調整額	△316	-
資産の取得原価調整額	-	391
税効果調整前	157	△599
税効果額	△48	186
繰延ヘッジ損益	109	△412
為替換算調整勘定:
当期発生額	15,768	9,287
組替調整額	-	-
税効果調整前	15,768	9,287
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	15,768	9,287
退職給付に係る調整額:
当期発生額	3	1,398
組替調整額	△290	△472
税効果調整前	△286	926
税効果額	28	△265
退職給付に係る調整額	△257	660
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額	3	68
組替調整額	6	0
持分法適用会社に対する持分相当額	9	68
その他の包括利益合計	16,142	12,316

2024/06/26 12:14

#4 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第112期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日関東財務局長に提出2024/06/26 12:14

#5 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/06/26 12:14

#6 ガバナンス（連結）

ガバナンス
大王グループでは、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する戦略や方針等を議論しています。サステナビリティ戦略である「大王グループサステナビリティ・ビジョン」についても「サステナビリティ委員会」で議論の上、取締役会で策定しました。
「サステナビリティ委員会」の下に「ESG小委員会」を設け、その小委員会では、サステナビリティを巡る動きやマテリアリティと連動する8つの部会(①地球温暖化対策部会、②物流GHG削減部会、③環境負荷低減部会、④SDGs調達推進部会、⑤TCFD対応部会、⑥森林・生物多様性対応部会、⑦価値共創部会、⑧ESG情報開示充実部会)を設置し、具体的なマイルストーンや取組項目を決めて実行しています。
「サステナビリティ委員会」は四半期に1度、年4回開催し、部会の具体策を評価・進捗確認します。これらの情報も含め、サステナビリティの課題や課題に対する取組、進捗状況を定期的に取締役会に報告しています。
2024/06/26 12:14

#7 ガバナンス、人的資本（連結）

ガバナンス
人的資本への対応に関する基本的なガバナンスはサステナビリティ戦略全体のガバナンスに含まれます(詳細は「(1)大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照)。2024/06/26 12:14

#8 ガバナンス、気候変動（連結）

ガバナンス
気候変動への対応に関する基本的なガバナンスはサステナビリティ戦略全体のガバナンスに含まれます(詳細は「(1)大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照)。
当社グループでは、特に「気候変動の対応」をマテリアリティのひとつに挙げ、石炭ゼロ化の推進に力を入れています。サステナビリティ戦略全体のガバナンスの中で、気候変動に関する具体的な取組については「サステナビリティ委員会」の下部組織「ESG小委員会」の下に設置した8部会のうち、「地球温暖化対策部会」「TCFD対応部会」「物流GHG削減部会」「森林・生物多様性対応部会」「価値共創部会」の5部会を中心に検討・推進しています。「ESG小委員会」は、これらの取組の進捗も含めて管理しています。特に石炭ゼロ化の推進は、生産部門担当の取締役常務執行役員を責任者として位置づけ、社内の取締役、執行役員が出席する会議体の中でも、その取組を報告、モニタリングする体制としています。2024/06/26 12:14

#9 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2024/06/26 12:14

#10 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

2024/06/26 12:14

#11 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/26 12:14

#12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2024/06/26 12:14

#13 セグメント表の脚注（連結）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。2024/06/26 12:14

#14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2024/06/26 12:14

#15 ライツプランの内容（連結）

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2024/06/26 12:14

#16 リスク管理（連結）

地球温暖化対策部会、2024/06/26 12:14

#17 リスク管理、人的資本（連結）

リスク管理
人的資本への対応に関する基本的なリスク管理はサステナビリティ戦略全体のリスク管理に含まれます(詳細は「(1)大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照)。2024/06/26 12:14

#18 リスク管理、気候変動（連結）

リスク管理
気候変動への対応に関する基本的なリスク管理はサステナビリティ戦略全体のリスク管理に含まれます(詳細は「(1)大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照)。
特に、気候関連リスクの識別・評価においてはシナリオ分析を行い、移行リスク、物理的リスク、機会に分けて網羅的に抽出して、財務に影響を与える項目を整理しました。また、リスクの特定や不確実性の高/低の評価、定性的・定量的な財務インパクトの検討を行っています。
気候変動リスクの識別・評価は、「サステナビリティ委員会」の下部組織「ESG小委員会」の下に設置した8部会のうち、「地球温暖化対策部会」「TCFD対応部会」「物流GHG削減部会」「森林・生物多様性対応部会」「価値共創部会」の5部会において実施しています。2024/06/26 12:14

#19 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
(借主側)

2024/06/26 12:14

#20 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
3,533百万円	3,336百万円

2024/06/26 12:14

#21 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/06/26 12:14

#22 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社

2024/06/26 12:14

#23 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
運送費及び保管費	61,705百万円	59,511百万円
給与手当及び賞与	18,345	17,419
賞与引当金繰入額	2,093	2,104
退職給付費用	619	499

2024/06/26 12:14

#24 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ダイオーエコワーク株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2024/06/26 12:14

#25 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

2024/06/26 12:14

#26 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社33社及び関連会社1社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

2024/06/26 12:14

#27 事業等のリスク

3【事業等のリスク】
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

2024/06/26 12:14

#28 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

② 戦略
変化や挑戦に前向きなマインドを持つ人財の育成に重点を置いて取り組んでおり、そのような人財が絶えず活躍する企業風土として「誰かの挑戦を後押しできる企業文化」の醸成を目指しています。社員の学びの意欲と努力によるスキルの獲得が個人と会社双方の成長につながると考えており、意欲・自発性を高める教育・成長機会の提供を人財育成の基本方針としています。
社員一人ひとりが画一的ではなく自律的にキャリアを形成できる環境と教育を進めています。

2024/06/26 12:14

#29 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

④ 指標と目標

主なKPI	単体	連結		対象範囲
	2023年度実績	2023年度実績	2030年度目標
女性管理職比率	2.7%	6.4%	10.0%	提出会社及び国内・海外の連結子会社
男性育休取得率	90.9%	-(注1)	100.0%	提出会社及び男性育休取得率の開示義務がある常時雇用の労働者1,000名を超える国内連結子会社
年次休取得率	81.3%	74.8%	90.0%	提出会社及び国内・海外の連結子会社
一般社員時間外労働時間	21.3h/月	18.0h/月	10.0h/月	提出会社及び国内・海外の連結子会社
障がい者雇用率	2.6%	2.3%(注2)	2.8%	提出会社及び障がい者の雇用義務がある常時雇用の労働者43.5名以上の国内連結子会社
3年後新卒定着率(総合職)	82.7%	-(注3)	90.0%	新卒総合職定期採用制を導入している大王製紙単体※2019年度～2021年度入社者の平均値を算出

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため連結子会社を含め集計しておらず、記載を省略しています。

2024/06/26 12:14

#30 他の記載への参照２、指標及び目標、気候変動（連結）

・四国中央市カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ(当社ホームページ開示資料)
https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/Attachment-Roadmap.pdf

2024/06/26 12:14

#31 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由
(a)コーポレート・ガバナンスの体制の概要

2024/06/26 12:14

#32 会社の支配に関する基本方針（連結）

会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆さまの判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めていません。
しかし、企業買収の提案等がなされ、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、その提案に対して、当社として最も適切と考えられる措置をとることは、株主・投資家から負託された当然の責務と認識しています。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じていきます。2024/06/26 12:14

#33 会計方針に関する事項（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。2024/06/26 12:14

#34 保証債務の注記（連結）

5.保証債務
連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
富士製紙協同組合	54百万円	富士製紙協同組合	47百万円

2024/06/26 12:14

#35 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	13,659	15,176	0.82	-
1年以内に返済予定の長期借入金	78,812	91,117	1.31	-
1年以内に返済予定のリース債務	1,567	2,152	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	324,000	308,400	1.48	2025年～2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	7,013	8,629	-	2025年～2029年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー	20,000	15,000	0.10	-
1年以内に支払予定の長期設備関係未払金	25	16	0.88	-
長期設備関係未払金(1年以内に支払予定のものを除く。)	36	27	0.92	2025年～2028年
合計	445,116	440,520	-	-

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2024/06/26 12:14

#36 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)8.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2024/06/26 12:14

#37 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2024/06/26 12:14

#38 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(-)	-	-	-	-
保有自己株式数	1,384,274	-	1,384,393	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

2024/06/26 12:14

#39 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/26 12:14

#40 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形	3,133百万円	2,969百万円
売掛金	103,667	108,476
契約資産	51	-

2024/06/26 12:14

#41 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	78	4
土地	26	29
工具器具備品等	0	9
計	108	43

2024/06/26 12:14

#42 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	66百万円	155百万円
機械装置及び運搬具	304	496
土地	2	1
撤去費用等	716	412
計	1,089	1,064

2024/06/26 12:14

#43 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。2024/06/26 12:14

#44 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム&パーソナルケア」セグメントに移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

2024/06/26 12:14

#45 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部又は営業本部を配置しており、各事業部又は各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

2024/06/26 12:14

#46 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高

2024/06/26 12:14

#47 契約負債の金額の注記（連結）

※6.契約負債
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

2024/06/26 12:14

#48 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	369	-	337	31
賞与引当金	1,913	1,693	1,913	1,693
役員賞与引当金	-	12	-	12
債務保証損失引当金	300	-	300	-
関係会社事業損失引当金	4,105	-	78	4,026
株式給付引当金	521	220	76	664

2024/06/26 12:14

#49 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末(2024年3月31日)における貸出コミットメントの総額は30,000百万円、当貸出コミットメントに係る借入未実行残高は30,000百万円(借入実行残高なし)です。2024/06/26 12:14

#50 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末(2024年3月31日)における貸出コミットメントの総額は1,100百万円、貸出実行残高は33百万円、当契約に係る貸出未実行残高は1,066百万円です。2024/06/26 12:14

#51 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式交付信託制度の概要

2024/06/26 12:14

#52 役員報酬（連結）

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2024/06/26 12:14

#53 従業員の状況（連結）

5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

2024/06/26 12:14

#54 戦略（連結）

戦略
当社グループのパーパスは「誠意と熱意」をもって「3つの生きる(衛生・人生・再生)」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現することです。経営理念の4つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現するなかで、過去から取り組んできた社会課題解決とSDGsを連動させて、ありたい姿「やさしい未来」を実現していきます。

2024/06/26 12:14

#55 戦略、気候変動（連結）

戦略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを基に、中期(2030年)、長期(2050年)で分析しました。
各シナリオの前提条件はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについてはWRI(世界資源研究所)や文部科学省気象庁、Four Twenty Seven、Encore、UNEPのデータを基にリスク評価を行いました。
<気候変動におけるリスクと機会>以下で示す気候変動のシナリオ分析におけるリスクと機会の財務インパクトは、大:150億円以上、中:50億～150億円、小:50億円未満、-:分析中です。2024/06/26 12:14

#56 所有者別状況（連結）

自己株式は1,384,274株であり、「個人その他」の欄に13,842単元、「単元未満株式の状況」の欄に74株含まれています。2024/06/26 12:14

#57 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金	-百万円	( -百万円)	9百万円	( -百万円)
受取手形、売掛金及び契約資産	305	( - )	351	( - )
商品及び製品	788	( - )	908	( - )
原材料及び貯蔵品	127	( - )	146	( - )
建物及び構築物	839	( 200 )	782	( 178 )
機械装置及び運搬具	4,167	( 1,328 )	4,315	( 1,245 )
土地	2,090	( 386 )	2,090	( 386 )
計	8,317	( 1,915 )	8,603	( 1,810 )

担保付債務は、次のとおりです。

2024/06/26 12:14

#58 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用の関連会社の数
1社
会社の名称(関連会社)
東京紙パルプ交易株式会社2024/06/26 12:14

#59 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用していない非連結子会社(ダイオーエコワーク株式会社他)は、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2024/06/26 12:14

#60 指標及び目標（連結）

指標及び目標
大王グループでは、サステナビリティ戦略と連動する以下のKPIを設定しています。上記のガバナンス体制に沿って、各指標の進捗状況を具体的に評価・確認し、目標達成に向け取り組んでいます。

(注1)2023年度実績につきましては未確定のため2022年度までの実績を掲載しています。
(注2)KPIの設定については今後検討してまいります。
(注3)取組やKPIにつきましては、「(3)人的資本に対する考え方」を参照ください。
(注4)基準の2013年度以降に当社グループとなった子会社の排出量を含んでいます。2024/06/26 12:14

#61 指標及び目標、気候変動（連結）

指標と目標
2021年5月の大王グループサステナビリティ・ビジョンの公表・TCFDへの賛同表明と同時に、事業戦略と連動させる形で、地球温暖化対策の長期ビジョンとして「2050年 カーボンニュートラル」を目指すことを発表しました。そのマイルストーンとして、Scope1+2における「2030年化石由来CO2排出量46%削減(2013年度比)」を掲げ、ロードマップも開示しています。

2024/06/26 12:14

#62 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2024/06/26 12:14

#63 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.daio-paper.co.jp

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日

2024/06/26 12:14

#64 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/06/26 12:14

#65 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)

2024/06/26 12:14

#66 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2024/06/26 12:14

#67 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2024/06/26 12:14

#68 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	828百万円	( 2,055百万円)	51百万円	( 2,107百万円)
機械装置及び運搬具	4,765	(10,509 )	453	(10,805 )
土地	-	( 568 )	-	( 568 )
その他	67	( 190 )	8	( 198 )

(注) 上記のうち、( )内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

2024/06/26 12:14

#69 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/26 12:14

#70 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/26 12:14

#71 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	471	530,400
当期間における取得自己株式	119	125,301

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

2024/06/26 12:14

#72 株式の保有状況（連結）

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2024/06/26 12:14

#73 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/26 12:14

#74 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

2024/06/26 12:14

#75 株式の総数（連結）

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

2024/06/26 12:14

#76 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1,755百万円	2,116百万円

2024/06/26 12:14

#77 沿革

2【沿革】
当社は、1942年9月4日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年5月5日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

2024/06/26 12:14

#78 減損損失に関する注記（連結）

※7.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/26 12:14

#79 災害による損失に関する注記（連結）

※8.災害による損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/26 12:14

#80 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
現金及び預金勘定	102,638百万円	124,023百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△232	△272
現金及び現金同等物	102,405	123,750

2024/06/26 12:14

#81 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2019年4月 当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア部門国内事業部長
2021年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2024/06/26 12:14

#82 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	169,012,926	169,012,926	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	169,012,926	169,012,926	-	-

2024/06/26 12:14

#83 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				(2024年3月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,384,200	-	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	167,551,600	1,675,516	同上
単元未満株式	普通株式	77,126	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		169,012,926	-	-
総株主の議決権		-	1,675,516	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が915,400株(議決権の9,154個)含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれています。

2024/06/26 12:14

#84 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	169,013	-	-	169,013
合計	169,013	-	-	169,013
自己株式
普通株式(注)	2,817	0	174	2,644
合計	2,817	0	174	2,644

(注)当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社株式がそれぞれ963千株、915千株含まれています。なお、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が127千株含まれていましたが、当連結会計年度に全ての株式を売却し終了しています。

2024/06/26 12:14

#85 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。2024/06/26 12:14

#86 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）

(g)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。

2024/06/26 12:14

#87 監査報酬（連結）

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況

2024/06/26 12:14

#88 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,336百万円であり、紙・板紙事業及びホーム&パーソナルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1)紙・板紙事業

2024/06/26 12:14

#89 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.当期首及び当期末残高の( )内の金額は内数で、1年内に償還が予定されている社債です。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。

2024/06/26 12:14

#90 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

2024/06/26 12:14

#91 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2024/06/26 12:14

#92 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年5月15日付で北越コーポレーション株式会社との間で戦略的業務提携に係る基本契約(契約期間:契約締結の日より5年間、以降1年毎の自動更新)を締結しました。本業務提携により、生産技術、原材料購買、製品物流を中心とする取り組みから開始し、両社の中長期的な企業価値向上を図ってまいります。なお、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

2024/06/26 12:14

#93 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

2024/06/26 12:14

#94 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

2024/06/26 12:14

#95 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。2024/06/26 12:14

#96 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役 織田直祐、武井洋一、堀江誠及び政井貴子は「社外取締役」です。2024/06/26 12:14

#97 自己株式等（連結）

【自己株式等】

(注)「自己名義所有株式数(株)」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式915,400株は含まれていません。2024/06/26 12:14

#98 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/26 12:14

#99 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(貸借対照表)

2024/06/26 12:14

#100 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2024/06/26 12:14

#101 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等

(注)既支払額は、2024年3月31日時点の金額です。2024/06/26 12:14

#102 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に31,421百万円の設備投資を実施しました。
紙・板紙事業では、主に発電設備復旧を目的として、いわき大王製紙株式会社にてバイオマスボイラーの更新工事を実施しました。紙・板紙事業の設備投資額は、9,864百万円です。

2024/06/26 12:14

#103 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2024/06/26 12:14

#104 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員株式交付制度の導入)

2024/06/26 12:14

#105 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

2024/06/26 12:14

#106 連結の範囲の変更（連結）

(連結の範囲の変更に関する注記)
2023年4月1日付で、ダイオーエクスプレス株式会社は、ダイオーロジスティクス株式会社に吸収合併され消滅しています。

2024/06/26 12:14

#107 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

2024/06/26 12:14

#108 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数
前期 34社、当期 33社
主要な連結子会社名
エリエールプロダクト株式会社
株式会社EBS
東京紙パルプインターナショナル株式会社
大王(南通)生活用品有限公司
サンテルS.A.
エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア
エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.(以下、「エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.」という。)
フォレスタル・アンチレLTDA.
(連結の範囲の変更に関する注記)
2023年4月1日付で、ダイオーエクスプレス株式会社は、ダイオーロジスティクス株式会社に吸収合併され消滅しています。
2023年7月19日付で、エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD.を新設し、第2四半期連結会計期間末より新たに連結子会社としています。
2023年8月31日付で、H&PCブラジルS.A.は、サンテルS.A.に吸収合併され消滅しています。
2023年10月1日付で、ダイオーミルサポート東海株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社に商号変更しています。2024/06/26 12:14

#109 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

2024/06/26 12:14

#110 配当に関する注記（連結）

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

2024/06/26 12:14

#111 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

2024/06/26 12:14

#112 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価

2024/06/26 12:14

#113 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の評価

2024/06/26 12:14

#114 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2024/06/26 12:14

#115 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

2024/06/26 12:14

#116 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(重要な契約の締結)

2024/06/26 12:14

#117 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

2024/06/26 12:14

#118 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高(収入)	132,280百万円	141,248百万円
営業取引による取引高(支出)	276,531	298,173
営業取引以外の取引高(収入)	7,472	2,817
営業取引以外の取引高(支出)	272	234

2024/06/26 12:14

#119 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する債権・債務

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
短期金銭債権	107,922百万円	96,110百万円
長期金銭債権	13,104	14,498
短期金銭債務	45,128	55,127

2024/06/26 12:14

#120 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

2024/06/26 12:14

#121 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)	3,066百万円	3,255百万円

2024/06/26 12:14

#122 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2024/06/26 12:14

#123 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,414円73銭	1,487円10銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△209円01銭	27円10銭

(注)1.「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,240千株、当連結会計年度968千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,090千株、当連結会計年度915千株です。

2024/06/26 12:14