ザ・パック（3950）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社(a)取締役及び(b)執行役員の地位(当該期間内に(a)は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、(b)は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位)を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率(売上高・営業利益額)が前年度に対し100%以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100%未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。
③ 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」は用度品、その他雑貨であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,388百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△82百万円及び全社費用△1,305百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額25,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産(現金及び預金17,312百万円、有価証券1,500百万円)、長期投資資金(投資有価証券5,429百万円)及び親会社の土地等933百万円であります。
(3)減価償却費の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
(4)のれん償却額の調整額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/25 17:02

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#5 役員報酬（連結）

・賞与(業績連動報酬)
賞与は、短期的な業績向上と企業価値向上へのインセンティブであることから、単年度の連結営業利益を指標とし、その一定比率を支給原資としています。各取締役の担当事業への貢献度を勘案のうえ、報酬委員会において決定し、毎年一定の時期に支払います。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に確認できるためです。
2025年度の業績連動報酬の指標である連結営業利益は、7,207百万円であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「進化 -パーパス経営・サステイナブル経営のスタート-」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円(2025年12月期)の達成を目標としてまいりました。
① 成長戦略

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中国の経済は、政府の経済政策や社会支援策により国内消費を下支えするものの、失業率は横ばいの中で可処分所得は伸び悩んでおります。また、不動産市場は依然として低迷し、米国との貿易摩擦が与える不確実性が影響を及ぼすことから消費は減速しています。
このような状況の中、当社グループは、「進化 - パーパス経営・サステイナブル経営のスタート -」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円(2025年12月期)の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりましたが、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当連結会計年度の業績は、売上高は1,031億25百万円(前年同期比1.6%増加)、営業利益は72億7百万円(前年同期比10.0%減少)、経常利益は75億32百万円(前年同期比9.1%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は60億24百万円(前年同期比4.6%減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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