四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり企業収益や雇用状況の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループを取り巻く環境は、パルプ価格や原油価格の上昇により厳しい状況となりました。
こうした状況のなか当社グループは、衛生材料分野を中心に販売拡大を推し進め、売上高は65億52百万円(前年同期比1.0%増)となりました。利益面につきましては、パルプ価格や原油価格の上昇の影響により、営業利益は4億25百万円(同36.8%減)、経常利益は4億27百万円(同36.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億90百万円(同42.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.不織布関連事業
パルプ不織布原反は、ドリップ吸収シート向け製品の販売が減少したこと等により売上高、利益ともに減少しました。パルプ不織布加工品は、クッキングペーパーの販売が減少したことにより売上高、利益ともに減少しました。化合繊不織布は、一部の紙おむつ向け製品が軟調に推移したものの、生産効率が改善したことやコスメ向け製品の販売を開始したことにより売上高、利益ともに増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は37億50百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は6億56百万円(同8.9%減)となりました。
b.紙関連事業
衛生用紙は、紙おむつ向け製品をはじめとした衛生材料向け製品の販売が堅調に推移したこと等により売上高は増加したものの、パルプ価格や原油価格が前期を上回って推移したこと等により利益は減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は28億1百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は1億75百万円(同57.0%減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ7億39百万円増加して144億74百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が6億38百万円、原材料及び貯蔵品が3億28百万円増加したこと、現金及び預金が2億59百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ5億48百万円増加して67億31百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が3億84百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が2億7百万円、支払手形及び買掛金が1億80百万円増加したこと、長期借入金が2億46百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億91百万円増加して77億43百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億73百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億67百万円減少して12億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2億53百万円(前年同期比2億0百万円減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益4億27百万円、減価償却費3億46百万円、仕入債務の増加1億80百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加4億4百万円、売上債権の増加1億87百万円、法人税等の支払1億3百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1億56百万円(前年同期比3億75百万円減)となりました。これは、定期預金の預入による支出7億18百万円、定期預金の払戻による収入7億10百万円、有形固定資産の取得による支出1億55百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3億63百万円(前年同期比20百万円減)となりました。これは、長期借入金の返済2億42百万円、配当金の支払1億17百万円等による資金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。