四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど、予断を許さない状況が続きました。国内におけるワクチン接種率が高まる中、経済活動再開への動きが見られるものの未だ不確実性は高く、景気の先行きは不透明な市場環境であります。
当社グループが製品を提供する外食産業市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府や行政の各種要請、不要不急の外出自粛など経済活動の抑制等により、依然として非常に厳しい状況に陥っております。同様に衛生材料市場におきましては、国内では景気低迷による買い控えやコロナ禍における急激な出生率の低下、また中国における日本製の紙おむつの需要減少等により、販売数量が落ち込みました。
一方、主要原材料であるパルプの価格は、中国における紙製品の需要増加、コンテナ不足等に起因する物流の停滞および物流コストの高騰等に伴い、かつてない高値で推移したことにより収益を大きく圧迫しました。さらに第2四半期に入り、燃料費や化学系の資材の価格も急激に上昇しました。
このような環境の下、当社グループは全社員が新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、営業活動を継続的に展開するとともに、原材料等の高騰に見合った販売価格の修正、全拠点における品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等による販売数量の伸び悩みと原燃料価格の高騰の影響は当初の想定を大きく超えており、業績への効果は限定的となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,180百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は58百万円(前年同期は営業利益287百万円)、経常損失は43百万円(前年同期は経常利益269百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同期比79.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不織布関連事業
パルプ不織布は、新型コロナウイルスの感染拡大により外食産業の市場が低迷する中、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の受注の獲得に注力しました。また化合繊不織布におきましても、既存および新規販売先への拡販活動を積極的に展開しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,740百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は418百万円(同1.8%増)となりました。
b.紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ、トイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開しましたが、コロナ禍により国内の子供用紙おむつ市場が停滞し、輸出用の紙おむつ向け製品の販売数量も低迷したこと、さらには外食産業市場向け製品の受注も伸び悩んだことから、売上高は減少しました。また、主要原材料であるパルプ価格が短期間で高騰し、これに見合った販売価格の修正を推し進めましたが、製造コストの上昇分を十分に補うまでには至らず、利益は大きく減少することとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,440百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント損失は24百万円(前年同期はセグメント利益307百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ270百万円増加して14,752百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が530百万円、商品及び製品が46百万円増加したこと、有形固定資産が195百万円、受取手形及び売掛金が100百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ404百万円増加して6,035百万円となりました。これは主に、電子記録債務が503百万円、支払手形及び買掛金が479百万円増加したこと、長期借入金が248百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が209百万円、未払法人税等が80百万円、役員賞与引当金が30百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ134百万円減少して8,717百万円となりました。これは主に、利益剰余金が88百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より9百万円増加して1,326百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は382百万円(前年同期比326百万円減)となりました。これは、仕入債務の増加983百万円、減価償却費293百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加579百万円、未払消費税等の減少209百万円、投資有価証券売却益100百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は24百万円(前年同期は928百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入106百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出81百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は396百万円(前年同期比111百万円減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出261百万円、配当金の支払額125百万円等による資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。