四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が解除され、社会経済活動の正常化に向けた各種政策の効果等により持ち直しの兆しが見られたものの、新たな変異株による感染の再拡大に加えて、世界的なエネルギーや原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化、円安の進行等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、規制解除により回復の兆しが見られたものの、依然として新型コロナウイルス蔓延前の状態には戻らず厳しい状況が続いております。衛生材料市場におきましても、国内での景気低迷や出生数減少の影響等により厳しい状況が続いております。
一方、主要原材料であるパルプ、燃料、化学系の資材の価格は、かつてない高値で推移したうえに円安の進行が重なり、調達価格は高騰を続けております。
このような環境のなか、当社グループは全社員が新型コロナウイルス感染防止に注力しつつ、営業活動を積極的に展開するとともに、原材料等の高騰に見合った販売価格の修正に加え、全拠点における品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的な経営基盤改革を引き続き推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図って参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,724百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は42百万円(同38.6%減)、経常利益は104百万円(同43.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円(同87.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不織布関連事業
パルプ不織布は、外食産業市場に一時的な回復の兆しが見られたこと等により、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の販売が回復基調で推移し、売上高は増加しました。化合繊不織布は、一部販売先へのベビー用紙おむつ向け製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は増加しました。しかし、原材料価格および原油価格の急激な高騰により、利益は減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,519百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は158百万円(同32.8%減)となりました。
b.紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ、トイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開しましたが、一部販売先へのベビー用紙おむつ向け製品の販売が軟調に推移したこと等により、売上高は減少しました。一方、主要原材料であるパルプ価格が高騰を続けるなか、これに見合った販売価格の修正や原価低減活動等を推し進めた結果、利益は増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,204百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は89百万円(同27.7%増)となりました。

総資産は、前連結会計年度末と比べ74百万円増加して11,875百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が95百万円、受取手形及び売掛金が94百万円、商品及び製品が54百万円増加したこと、電子記録債権が105百万円、有形固定資産が49百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ77百万円増加して5,738百万円となりました。これは主に、電子記録債務が240百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が119百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が166百万円、長期借入金が95百万円、賞与引当金が43百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3百万円減少して6,136百万円となりました。これは主に、資本剰余金が4百万円、利益剰余金が4百万円増加したこと、為替換算調整勘定が9百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.7%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。