四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、外食産業市場は一時のインバウンド需要が落ち着いたものの堅調に推移しました。紙おむつ市場は、高齢化の進展に伴い大人用紙おむつの生産が引き続き堅調に推移しました。ベビー用紙おむつは中国での電子商取引法の施行等の影響を受け輸出が減少したことにより国内生産も軟調に推移しておりましたが、第2四半期に入りやや回復傾向に転じました。また、主要原材料であるパルプの価格動向につきましては、衛生用紙向けパルプの価格が中国での景気減速の影響等により下落傾向で推移した一方、パルプ不織布向けパルプの価格は高い水準で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは既存製品の販売拡大とコスト削減に取り組みました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,628百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は474百万円(同11.5%増)、経常利益は516百万円(同20.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円(同22.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.不織布関連事業
パルプ不織布は、前期に減少したドリップ吸収シート向け製品やクッキングペーパーの販売が回復基調で推移したことにより売上高は増加しましたが、パルプの価格が高い水準で推移したこと等により利益は減少しました。化合繊不織布は、ベビー用紙おむつ向け製品の販売が軟調に推移したことにより売上高、利益ともに減少しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,911百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は625百万円(同4.7%減)となりました。
b.紙関連事業
衛生用紙は、ペットシーツ向け製品の販売が堅調に推移したものの、中国向けの輸出減少の影響を受け一部販売先へのベビー用紙おむつ向け製品の販売が減少したこと等により売上高は減少しました。一方で、コスト削減に取り組んだことに加え、パルプの価格が下落傾向で推移したことにより利益は増加しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,717百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は317百万円(同80.7%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ529百万円減少して14,650百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が265百万円、建設仮勘定が223百万円増加したこと、現金及び預金が549百万円、機械装置及び運搬具が176百万円、原材料及び貯蔵品が163百万円、商品及び製品が105百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ767百万円減少して6,489百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が522百万円、長期借入金が311百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ238百万円増加して8,160百万円となりました。これは主に、利益剰余金が230百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より549百万円減少して1,866百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は652百万円(前年同期比399百万円増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益516百万円、減価償却費295百万円、たな卸資産の減少260百万円等による資金の増加と、売上債権の増加272百万円、仕入債務の減少175百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は760百万円(前年同期比603百万円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出760百万円、定期預金の預入による支出603百万円、定期預金の払戻による収入603百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は442百万円(前年同期比78百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出314百万円、配当金の支払124百万円等による資金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。