四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から非常に厳しい状況で推移しました。第2四半期において経済活動が徐々に再開され、足元の景気は持ち直しの動きが見られましたが、第3四半期に入り感染が再拡大し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが製品を提供する外食産業市場につきましては、外出自粛や休業要請等が徐々に緩和され、回復の兆しが見受けられたものの、回復のペースは緩やかなものに留まっています。また衛生材料市場におきましても、景気低迷による買い控え等により販売数量が伸び悩みました。一方、主要原材料であるパルプの価格動向につきましては、世界的な景気減速の影響等により下落傾向で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは全社員が感染防止に注力しつつ、営業活動を継続的に展開するとともに、全拠点において品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図ってまいりましたが、業績への影響は限定的となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,155百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益は618百万円(同21.7%減)、経常利益は589百万円(同31.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円(同32.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不織布関連事業
パルプ不織布は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として「ステイホーム」の習慣が定着したこと等により家庭用クッキングペーパーの販売が伸長した一方、外食産業の市場縮小は回復せず、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の受注が大幅に減少しました。化合繊不織布は、新規販売先への拡販活動を積極的に展開しましたが、一部の販売先においてベビー用紙おむつの輸出量が減少したことにより、受注が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,337百万円(前年同期比24.9%減)、セグメント利益は777百万円(同22.0%減)となりました。
b.紙関連事業
衛生用紙は、昨年度に稼働を開始した新設の衛生用紙生産ラインの安定稼働に注力するとともに、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ、トイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開しましたが、外食産業の市場縮小は回復せず、おしぼりやテーブルナプキン向け製品の受注が低迷し、売上高は減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,817百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は490百万円(同10.0%減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ706百万円減少して14,777百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が173百万円、電子記録債権が150百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が424百万円、有形固定資産が220百万円、現金及び預金が182百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が87百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が70百万円、無形固定資産が37百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,033百万円減少して6,097百万円となりました。これは主に、電子記録債務が451百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が150百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が600百万円、長期借入金が356百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が283百万円、未払法人税等が173百万円、1年内返済予定の長期借入金が106百万円、賞与引当金が87百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ327百万円増加して8,680百万円となりました。これは主に、利益剰余金が260百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、資本剰余金が14百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.7%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。