四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止重点措置が断続的に実施されるなど、予断を許さない状況が続きました。ワクチン接種の効果により、経済活動再開への期待感が高まる一方、感染力の強い変異株の流行が拡大するなど、いまだにコロナ禍の収束時期を見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが製品を提供する外食産業市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府や行政の各種要請等により、依然として非常に厳しい状況に陥っております。また、衛生材料市場におきましても、景気低迷による買い控えや、中国における日本製紙おむつの需要減少等により、販売数量が伸び悩みました。さらに主要原材料であるパルプの価格は、中国における紙製品の需要増加、パルプメーカーの生産停滞、コンテナ不足に起因する物流コストの高騰等により急激に上昇し、かつてない高値で推移したことにより収益を大きく圧迫しました。
このような環境のなか、当社グループは全社員が感染防止に注力しつつ、営業活動を継続的に展開するとともに、全拠点において品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図って参りましたが、業績への影響は限定的となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,632百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は68百万円(同57.8%減)、経常利益は72百万円(同52.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(同48.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不織布関連事業
パルプ不織布は、新型コロナウイルスの感染拡大により外食産業の市場が低迷する中、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の受注の獲得に注力しました。また化合繊不織布におきましても、既存および新規販売先への拡販活動を積極的に展開しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,377百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は236百万円(同18.4%増)となりました。
b.紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ、トイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開しましたが、輸出用の紙おむつ向け製品の受注が低迷したこと等により、売上高は減少しました。また、主要原材料であるパルプ価格が短期間で高騰したことにより、利益も大きく減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,254百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は69百万円(同61.6%減)となりました。

総資産は、前連結会計年度末と比べ351百万円増加して14,833百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が262百万円、現金及び預金が177百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が72百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ427百万円増加して6,059百万円となりました。これは主に、電子記録債務が378百万円、支払手形及び買掛金が329百万円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が177百万円、長期借入金が95百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ76百万円減少して8,774百万円となりました。これは主に、利益剰余金が74百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.2%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。