四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の上昇に伴い新規感染者数が減少し、行動制限が緩和されるなど回復の兆しが見られた矢先に、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、再び先行き不透明な状況に陥っております。
当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、昨年9月末の緊急事態宣言の解除等により、若干の景気回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による政府や行政からの各種要請、不要不急の外出自粛等により、依然として非常に厳しい状況が続いております。また、衛生材料市場におきましても、国内では景気低迷による買い控えやコロナ禍における出生率の低下、中国における日本製の紙おむつの需要減少等により、販売数量が大幅に落ち込みました。
一方、主要原材料であるパルプの価格は、中国における紙製品の需要増加、コンテナ不足等に起因する物流の停滞および物流コストの高騰等に伴い、かつてない高値で推移し、さらには燃料費や化学系の資材の価格も急激に上昇し、収益を大きく圧迫しました。
このような環境の下、当社グループは全社員が新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、営業活動を積極的に展開するとともに、原材料等の高騰に見合った販売価格の修正、全拠点における品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等による販売数量の伸び悩みと原燃料価格の高騰の影響は当初の想定を大きく超えており、業績への効果は限定的となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,195百万円(前年同期比0.5%増)、営業損失は14百万円(前年同期は営業利益618百万円)、経常利益は18百万円(前年同期比96.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(前年同期比81.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不織布関連事業
パルプ不織布は、新型コロナウイルスの感染拡大等により外食産業の市場が低迷する中、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の受注獲得に注力しました。また化合繊不織布におきましても、既存および新規販売先への拡販活動を積極的に展開しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,478百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は704百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
b.紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ、トイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開しましたが、コロナ禍により、外食産業市場向け製品の受注が大幅に減少したこと、さらに国内の子供用紙おむつ市場が停滞し、輸出用の紙おむつ向け製品の販売数量も低迷したことから、売上高は減少しました。また、主要原材料であるパルプ価格は高騰・高止まりし、これに見合った販売価格の修正や原価低減活動等を推し進めましたが、製造コストの上昇分を補うまでには至らず、セグメント損失を計上することとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,717百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント損失は72百万円(前年同期はセグメント利益490百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ700百万円増加して15,183百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が573百万円、受取手形及び売掛金が133百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ795百万円増加して6,427百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1,068百万円増加したこと、長期借入金が343百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ95百万円減少して8,756百万円となりました。これは主に、資本剰余金が12百万円増加したこと、利益剰余金が50百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.7%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について変更を行っております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。