四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、平成29年度にスタートした第四次中期経営計画「NEXT10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、引続き次世代の柱となる事業を立ち上げるため、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、新たなシートの開発に注力しております。
ファンシーペーパー分野では、海外向け新商品の開発に成功し、販売を開始しております。また、機能紙分野では、新たな引き合いを含め、多くの開発に着手しております。セキュリティー分野でも、新技術を中心に、新商品開発に着手しております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において新バイオマスボイラーが稼働したため、コストの低減効果を生んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,551百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は1,026百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益は1,598百万円(前年同期比709.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,099百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの生産が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は9,878百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は589百万円(前年同期比65.9%増)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙は、厳しい市況に晒され販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部製品において前倒し需要が発生したことにより販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,592百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は475百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、顧客のニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量は前年同期並を確保しましたが、価格競争の激化等から、平均売価は低下しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,470百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は40百万円(前年同期比78.0%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、129,225百万円となり、前連結会計年度末に比べて391百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期末時価評価等による増加によるものであります。
負債は、55,244百万円となり、前連結会計年度末に比べて822百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、73,981百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,213百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は52.2%となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、平成29年度にスタートした第四次中期経営計画「NEXT10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、引続き次世代の柱となる事業を立ち上げるため、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、新たなシートの開発に注力しております。
ファンシーペーパー分野では、海外向け新商品の開発に成功し、販売を開始しております。また、機能紙分野では、新たな引き合いを含め、多くの開発に着手しております。セキュリティー分野でも、新技術を中心に、新商品開発に着手しております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において新バイオマスボイラーが稼働したため、コストの低減効果を生んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,551百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は1,026百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益は1,598百万円(前年同期比709.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,099百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの生産が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は9,878百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は589百万円(前年同期比65.9%増)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙は、厳しい市況に晒され販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部製品において前倒し需要が発生したことにより販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,592百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は475百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、顧客のニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量は前年同期並を確保しましたが、価格競争の激化等から、平均売価は低下しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,470百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は40百万円(前年同期比78.0%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、129,225百万円となり、前連結会計年度末に比べて391百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期末時価評価等による増加によるものであります。
負債は、55,244百万円となり、前連結会計年度末に比べて822百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、73,981百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,213百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は52.2%となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。