四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の業績の状況の分析については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、組替後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を迎え、「NEXT10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの開発に着手しております。機能紙分野では、大型案件の開発の目途が立ち、当年度中に上市の見込みです。セキュリティー分野でも、新製品の上市が見込まれ、更に大型案件に取り組んでおります。また、海外展開の一環として、前年に引き続き、11月に開催される偽造防止技術の国際会議 High Security Printingへの参加を予定しております。ファンシーペーパー分野では、海外・国内向けの新商品開発を進めております。
また、三島工場において、1月よりガスエンジンが稼働しました。これにより、コスト削減を図るとともに環境負荷低減活動を実施しております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、新バイオマスボイラーによるコスト低減効果をはじめ、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
当社グループは、これらの3事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,619百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は273百万円(前年同期比73.3%減)、経常利益は1,312百万円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,001百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は9,937百万円(前年同期比0.6%増)となりました。利益面につきましては、日本製紙株式会社との段ボール原紙及びクラフト紙事業に係る提携事業運営は順調に推移しておりますが、当該提携事業に係る契約変更に伴い、連結子会社の新東海製紙株式会社における調整損益の計上タイミングが変更になったこと、また、水力発電による売電事業が渇水の影響により大幅な減益となったこと、加えて、パルプの外販価格低下の影響等により、営業利益は89百万円(前年同期比85.0%減)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、高級印刷紙の特需を獲得しましたが、厳しい市況の影響により販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部の製品において新たな採用を取り込み販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。利益面では、パルプをはじめとした原材料の高値在庫の払出し、三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う償却費の増加等もあり、大幅な減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,484百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は151百万円(前年同期比68.5%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰の影響を緩和するため販売価格への転嫁を進めた結果、販売数量が前年同期を下回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売価格が値上げ効果もあり前年同期を上回ったものの、販売数量は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,360百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は87百万円(前年同期比114.5%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、127,654百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,274百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期末時価評価等による減少によるものであります。
負債は、52,431百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,783百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、75,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて490百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は53.8%となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、266百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、以下の業績の状況の分析については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、組替後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を迎え、「NEXT10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの開発に着手しております。機能紙分野では、大型案件の開発の目途が立ち、当年度中に上市の見込みです。セキュリティー分野でも、新製品の上市が見込まれ、更に大型案件に取り組んでおります。また、海外展開の一環として、前年に引き続き、11月に開催される偽造防止技術の国際会議 High Security Printingへの参加を予定しております。ファンシーペーパー分野では、海外・国内向けの新商品開発を進めております。
また、三島工場において、1月よりガスエンジンが稼働しました。これにより、コスト削減を図るとともに環境負荷低減活動を実施しております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、新バイオマスボイラーによるコスト低減効果をはじめ、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
当社グループは、これらの3事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,619百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は273百万円(前年同期比73.3%減)、経常利益は1,312百万円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,001百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は9,937百万円(前年同期比0.6%増)となりました。利益面につきましては、日本製紙株式会社との段ボール原紙及びクラフト紙事業に係る提携事業運営は順調に推移しておりますが、当該提携事業に係る契約変更に伴い、連結子会社の新東海製紙株式会社における調整損益の計上タイミングが変更になったこと、また、水力発電による売電事業が渇水の影響により大幅な減益となったこと、加えて、パルプの外販価格低下の影響等により、営業利益は89百万円(前年同期比85.0%減)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、高級印刷紙の特需を獲得しましたが、厳しい市況の影響により販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部の製品において新たな採用を取り込み販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。利益面では、パルプをはじめとした原材料の高値在庫の払出し、三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う償却費の増加等もあり、大幅な減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,484百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は151百万円(前年同期比68.5%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰の影響を緩和するため販売価格への転嫁を進めた結果、販売数量が前年同期を下回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売価格が値上げ効果もあり前年同期を上回ったものの、販売数量は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,360百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は87百万円(前年同期比114.5%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、127,654百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,274百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期末時価評価等による減少によるものであります。
負債は、52,431百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,783百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、75,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて490百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は53.8%となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、266百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。