文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にある一方で、急激な為替変動、物価上昇の継続、ウクライナ・中東情勢の地政学リスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、第6次中期経営計画(2023年度から2025年度の3ヶ年計画)の「営業利益50億円、経常利益80億円、ROE7.0%」の目標達成のため、合成繊維シート(アラミドペーパー)等の成長分野の拡販や、事業ポートフォリオの変革を目指して、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。当社は4月に株式会社貴藤の株式を取得し、環境関連事業の拡大を図りました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は46,572百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は1,873百万円(前年同期比139.1%増)、経常利益は3,059百万円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,096百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。また、赤松水力発電所が設備トラブルにより停止したことで、電力販売による売上及び利益は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は22,144百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は356百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、海外向けの拡販に努めましたが、国内向けの需要減少による影響が大きく、売上は前年同期を下回りました。また、特殊機能紙につきましては、電子化等の影響により国内向けの販売数量は前年と比べて減少しましたが、海外向け一部製品の需要が増加したことにより、売上は前年同期を上回りました。利益面につきましては、パルプ市況、円安などの影響により期中の原材料コストは上昇傾向にありましたが、販売、資材、固定費等の複合的な要因により前年同期比で増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は10,597百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は884百万円(前年同期は営業損失71百万円)となりました。
③生活商品事業
トイレットペーパーにつきましては、前第4四半期からの価格改定が寄与し増収となりました。また、ペーパータオルにつきましては、新たなサステナブル製品が高評価を得ており、売上高は前年同期を上回りました。一方、ラミネート等の加工品につきましては、製品構成の変化により売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,283百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は339百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が堅調に推移いたしました。また、資源再活用分野につきましては、前期に子会社化し前第2四半期より損益を連結したトーエイ株式会社が売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,084百万円(前年同期比52.8%増)、営業利益は215百万円(前年同期比801.0%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、132,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて380百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、47,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,373百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、84,920百万円となり、前連結会計年度末に比べて992百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は58.7%となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,396百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,975百万円となり、前年同期に比べ1,338百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,981百万円、減価償却費3,051百万円、利息及び配当金の受取額1,748百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,314百万円となり、前年同期に比べ1,676百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,787百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,525百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,058百万円となり、前年同期に比べ2,392百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額712百万円、長期借入れによる収入1,250百万円、長期借入金の返済による支出2,607百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は274百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。