文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。足元では感染症の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、事業基盤の強化・変革、成長戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上減に対応するため、グループ全体で原価低減や固定費削減に努めてまいりました。
特殊素材事業におきまして、研究開発本部では、偽造防止用紙、複数の環境負荷低減をターゲットとした製品、特殊繊維を用いた機能紙の開発を行っております。パッケージ企画本部では、当社の特徴を活かした新たな高付加価値パッケージ事業を立ち上げるべく検討を進めており、2月開催予定のTOKYO PACK 2021で、機能性を付与した新たなパッケージ用紙を提案するとともに、新商品や、新たな展開も発表する予定です。
生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフは、日本製紙株式会社の子会社である日本製紙クレシア株式会社と両社の持つペーパータオル用紙事業の営業機能を統合することで7月に合意し、11月1日付で統合いたしました。これにより、両社が持つ従来の販売網を活用し双方の商品を販売することによる新たな顧客開拓の促進や販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、これらの3事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、4月1日付で当社の南アルプス社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。また、社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して井川蒸溜所を建設し、11月に本格稼働を開始いたしました。資源再活用分野では、リサイクルビジネスの強化を目的として2020年1月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービス工業の子会社化を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は56,455百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は2,005百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益は4,000百万円(前年同期比15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより7,416百万円(前年同期比241.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また、第2四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント情報に組み替えた数値で比較しております。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は27,531百万円(前年同期比6.8%減)となりました。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動などにより、営業利益は807百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が急減しており、第3四半期以降需要の回復の兆しがみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。他方、特殊機能紙につきましても、多くの品種で国内需要停滞の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回っているものの、海外向け一部製品につきましては想定を上回り、第3四半期以降の需要が回復基調となりました。原価面につきましては、パルプをはじめとした主要原燃料価格の低下と徹底的な経費削減によるコストダウンを行い、利益は前年同期と比べて微減にとどまりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,541百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は699百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。また、更なる拡販及び競争力の強化を図るため、日本製紙クレシア株式会社と業務提携を行いました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。また、ラミネート等の加工製品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によって需要が減少しており、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、ペーパータオルの販売数量増に加え、原価低減及び固定費削減の推進等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は12,704百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は678百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
④環境関連事業
2020年1月に子会社化した株式会社駿河サービス工業が連結対象となったことなどにより増収となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により観光事業の売上高が前年同期を大幅に下回ったこと、ウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどにより、営業損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,289百万円(前年同期比40.7%増)、営業損失は84百万円(前年同期は営業損失89百万円)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、134,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,149百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、53,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,561百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、81,388百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,710百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は55.4%となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、706百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。