文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等によって景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再開し持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、事業基盤の強化・変革、成長戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上減に対応するため、グループ全体で原価低減や固定費削減に努めてまいりました。
特殊素材事業におきまして、2020年4月の組織変更に伴い製品開発は、研究開発本部とパッケージ企画本部で進めております。研究開発本部では、新規の特殊機能紙、偽造防止用紙等の複数のテーマの検討を開始しております。パッケージ企画本部では、当社の特徴を活かした新たな高付加価値パッケージ事業を立ち上げるべく検討を進めており、8月にその第一弾となるTT-SPARKLEを上市いたしました。来年2月開催のTOKYO PACK 2021では、現在進めている高付加価値パッケージを発表する予定です。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、効率化・省人化投資によるコスト低減効果など、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、連結子会社の株式会社トライフと特種メーテル株式会社が経営の効率化を図るためトライフを存続会社として4月1日付で合併いたしました。また、トライフは、日本製紙株式会社の子会社である日本製紙クレシア株式会社と両社の持つタオル用紙事業の営業機能を統合することで7月に合意いたしました。これにより、両社が持つ従来の販売網を活用し双方の商品を販売することによる新たな顧客開拓の促進や販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、これらの3事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、4月1日付で当社の南アルプス社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。資源再活用分野では、リサイクルビジネスの強化を目的として1月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービス工業の子会社化を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は36,663百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は864百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は2,177百万円(前年同期比4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより3,057百万円(前年同期比136.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また、当第2四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント情報に組み替えた数値で比較しております。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は18,348百万円(前年同期比6.9%減)となりました。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動に加えて順調に推移したことなどにより、営業利益は516百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、4月以降、新型コロナウイルスの影響により、商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が急減しましたが、第2四半期に入り、需要は回復基調にあり、販売数量・金額の減少幅は縮小傾向にあります。一方、特殊機能紙につきましては、多くの品種で国内外の経済活動が停滞した影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。利益面では、パルプをはじめとした主要原材料価格の低下と経費削減によるコストダウン効果がありましたが、売上高が大きく減少したことなどにより減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,414百万円(前年同期比23.3%減)、営業利益は175百万円(前年同期比48.2%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持したものの、新型コロナウイルスの影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。また、ラミネート等の加工製品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によって需要が減少しており、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、売上高が減少したものの、原価低減及び固定費削減の推進等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,243百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は318百万円(前年同期比59.0%増)となりました。
④環境関連事業
1月に子会社化した株式会社駿河サービス工業が連結対象となったこと、土木工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収となりました。利益面では、新型コロナウイルスの影響により観光事業の売上高が前年同期を大幅に下回ったこと、ウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどにより、減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,024百万円(前年同期比46.6%増)、営業損失は81百万円(前年同期は営業損失53百万円)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、132,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて174百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
負債は、55,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて959百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、76,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,133百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は52.7%となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は15,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,716百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,827百万円となり、前年同期に比べて784百万円の増加となりました。主な要因は、利息及び配当金の受取額の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は956百万円となり、前年同期に比べて3,237百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は845百万円(前年同期は1,341百万円の使用)となりました。主な要因は、借入金の増加であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は398百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。