四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の業績の状況の分析については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、組替後の前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を迎え、「NEXT10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの開発を進めております。機能紙分野では、大型案件の開発の目途が立ち、一部上市しました。引き続き本案件について開発を進め、当年度中に他の製品も上市する予定です。セキュリティー分野では、第2四半期の大型案件に続き、新たな偽造防止案件を上市しました。また、海外展開の一環として、11月に開催された偽造防止技術の国際会議 High Security Printingへ参加し、技術発表を実施しました。本会議への参加により、海外偽造防止用紙の引き合いがあり開発を進めております。ファンシーペーパー分野では、海外向けファンシーペーパーの上市を当年度中に見込んでおります。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
当社グループは、これらの3事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,065百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は1,722百万円(前年同期比34.3%減)、経常利益は3,450百万円(前年同期比15.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,175百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は29,533百万円(前年同期比3.9%減)となりました。利益面につきましては、日本製紙株式会社との段ボール原紙及びクラフト紙事業に係る提携事業運営は順調に推移しておりますが、当該提携事業に係る契約変更に伴い、連結子会社の新東海製紙株式会社における調整損益の計上タイミングが変更になったこと、また、水力発電による売電事業が渇水の影響により減益となったこと、加えて、パルプの外販価格低下の影響等により、営業利益は568百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙につきましては、消費税率引上げに伴う影響緩和策に関連して一部製品が採用され、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙につきましては、複数の新製品を投入しましたが、その効果の発現に時間を要しており販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。利益面では、夏場以降のパルプ市況軟化に伴う低価法評価減の計上、加えて三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う償却費等の増加もあり、大幅な減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は16,339百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は881百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰を緩和するため販売価格への転嫁を進めた結果、販売数量が前年同期を下回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量が堅調に推移したとともに、販売価格が値上げ効果で前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は13,587百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は413百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、129,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、52,691百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,523百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、77,028百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,315百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は54.2%となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、771百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、以下の業績の状況の分析については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、組替後の前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を迎え、「NEXT10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの開発を進めております。機能紙分野では、大型案件の開発の目途が立ち、一部上市しました。引き続き本案件について開発を進め、当年度中に他の製品も上市する予定です。セキュリティー分野では、第2四半期の大型案件に続き、新たな偽造防止案件を上市しました。また、海外展開の一環として、11月に開催された偽造防止技術の国際会議 High Security Printingへ参加し、技術発表を実施しました。本会議への参加により、海外偽造防止用紙の引き合いがあり開発を進めております。ファンシーペーパー分野では、海外向けファンシーペーパーの上市を当年度中に見込んでおります。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
当社グループは、これらの3事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,065百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は1,722百万円(前年同期比34.3%減)、経常利益は3,450百万円(前年同期比15.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,175百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は29,533百万円(前年同期比3.9%減)となりました。利益面につきましては、日本製紙株式会社との段ボール原紙及びクラフト紙事業に係る提携事業運営は順調に推移しておりますが、当該提携事業に係る契約変更に伴い、連結子会社の新東海製紙株式会社における調整損益の計上タイミングが変更になったこと、また、水力発電による売電事業が渇水の影響により減益となったこと、加えて、パルプの外販価格低下の影響等により、営業利益は568百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙につきましては、消費税率引上げに伴う影響緩和策に関連して一部製品が採用され、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙につきましては、複数の新製品を投入しましたが、その効果の発現に時間を要しており販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。利益面では、夏場以降のパルプ市況軟化に伴う低価法評価減の計上、加えて三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う償却費等の増加もあり、大幅な減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は16,339百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は881百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰を緩和するため販売価格への転嫁を進めた結果、販売数量が前年同期を下回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量が堅調に推移したとともに、販売価格が値上げ効果で前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は13,587百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は413百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、129,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、52,691百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,523百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、77,028百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,315百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は54.2%となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、771百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。