四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等によって景気が急速に悪化し、非常に厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、状況の変化に臨機応変に対応しつつ新型コロナウイルスの収束後も見据えて事業基盤の強化・変革、成長戦略、海外戦略を着実に推進してまいりました。
特殊素材事業におきまして、2020年4月の組織変更に伴い製品開発は、研究開発本部とパッケージ企画本部で進めております。研究開発本部では、これまで行ってきた偽造防止用紙や特殊機能紙の開発に加えて、脱コロナを見据えてデジタル化、電動化等にも対応するような検討内容への取り組みを開始しました。パッケージ企画本部では、脱プラスチックの流れを受けてパッケージ分野への新規の取り組みを開始しました。また、Eコマース対応製品や海外向けファンシーペーパーの発売なども行っていく計画を進めております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、効率化・省人化投資によるコスト低減効果など、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、連結子会社の株式会社トライフと特種メーテル株式会社が経営の効率化を図るためトライフを存続会社として4月1日付で合併いたしました。
当社グループは、これらの3事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、4月1日付で当社の南アルプス社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。資源再活用分野では、リサイクルビジネスの強化を目的として1月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービス工業の子会社化を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は17,854百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は533百万円(前年同期比95.0%増)、経常利益は1,347百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより2,434百万円(前年同期比142.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は9,091百万円(前年同期比8.5%減)となりました。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動に加えて順調に推移したことなどにより、営業利益は255百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、4月以降、新型コロナウイルスの影響により、商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が急減すると共に、代理店の在庫調整の影響を受け、販売数量は前年同期比で大幅に減少しました。一方、特殊機能紙につきましては、ユーザーの減産による影響で、アジア向けの出荷が前年同期比で減少しました。また、国内向けも一部の製品で新型コロナウイルスの影響により、販売数量が前年を下回りました。利益面では、売上高が大きく減少したものの、パルプをはじめとした主要原材料価格の下落、経費削減の推進に加えて、販売数量の大幅な減少により製造固定費が在庫に大きく配賦されたことなどにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,069百万円(前年同期比25.8%減)、営業利益は181百万円(前年同期比57.1%増)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持したものの、新型コロナウイルスの影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。また、ラミネート加工につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等による需要の減少から、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、売上高が減少したものの、原価低減及び固定費削減の推進等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,053百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は182百万円(前年同期比112.7%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、134,237百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,581百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、58,343百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,365百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、75,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,783百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は51.6%となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント減少しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等によって景気が急速に悪化し、非常に厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、状況の変化に臨機応変に対応しつつ新型コロナウイルスの収束後も見据えて事業基盤の強化・変革、成長戦略、海外戦略を着実に推進してまいりました。
特殊素材事業におきまして、2020年4月の組織変更に伴い製品開発は、研究開発本部とパッケージ企画本部で進めております。研究開発本部では、これまで行ってきた偽造防止用紙や特殊機能紙の開発に加えて、脱コロナを見据えてデジタル化、電動化等にも対応するような検討内容への取り組みを開始しました。パッケージ企画本部では、脱プラスチックの流れを受けてパッケージ分野への新規の取り組みを開始しました。また、Eコマース対応製品や海外向けファンシーペーパーの発売なども行っていく計画を進めております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、効率化・省人化投資によるコスト低減効果など、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、連結子会社の株式会社トライフと特種メーテル株式会社が経営の効率化を図るためトライフを存続会社として4月1日付で合併いたしました。
当社グループは、これらの3事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、4月1日付で当社の南アルプス社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。資源再活用分野では、リサイクルビジネスの強化を目的として1月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービス工業の子会社化を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は17,854百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は533百万円(前年同期比95.0%増)、経常利益は1,347百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより2,434百万円(前年同期比142.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は9,091百万円(前年同期比8.5%減)となりました。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動に加えて順調に推移したことなどにより、営業利益は255百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、4月以降、新型コロナウイルスの影響により、商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が急減すると共に、代理店の在庫調整の影響を受け、販売数量は前年同期比で大幅に減少しました。一方、特殊機能紙につきましては、ユーザーの減産による影響で、アジア向けの出荷が前年同期比で減少しました。また、国内向けも一部の製品で新型コロナウイルスの影響により、販売数量が前年を下回りました。利益面では、売上高が大きく減少したものの、パルプをはじめとした主要原材料価格の下落、経費削減の推進に加えて、販売数量の大幅な減少により製造固定費が在庫に大きく配賦されたことなどにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,069百万円(前年同期比25.8%減)、営業利益は181百万円(前年同期比57.1%増)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持したものの、新型コロナウイルスの影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。また、ラミネート加工につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等による需要の減少から、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、売上高が減少したものの、原価低減及び固定費削減の推進等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,053百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は182百万円(前年同期比112.7%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、134,237百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,581百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、58,343百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,365百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、75,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,783百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は51.6%となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント減少しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。