四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、平成29年度にスタートした第四次中期経営計画「NEXT10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、機能紙分野では、次世代の柱となる機能紙の開発に注力するとともに、新たな引き合いを含め、多くの開発に着手しております。セキュリティー分野では、海外展開を目指した中長期テーマと、国内向けの短期テーマに取り組んでおります。また、海外展開の一環として、偽造防止技術の国際会議 High Security Printingにて当社の新技術を発表しました。ファンシーペーパー分野では、好調なスタートを切った海外向け新商品について、来年度に向けた商品の開発に注力しており、さらに、国内ファンシーペーパーの開発も並行して進めております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において新バイオマスボイラーが稼働したため、コストの低減効果を生んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は60,402百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は2,648百万円(前年同期比16.2%減)、経常利益は持分法による投資利益の増加等により4,098百万円(前年同期比101.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,619百万円(前年同期比97.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は30,722百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益面につきましては、主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙において原価の低減等が寄与し、営業利益は1,088百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙は、国内市場において主力製品が秋の需要期に堅調に推移しましたが、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部製品において底堅い需要があり、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は16,850百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1,382百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、顧客のニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量が前年同期を上回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。一方、利益面につきましては、両製品ともに原料価格の高騰等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,888百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は296百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、127,872百万円となり、前連結会計年度末に比べて961百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期時価評価等の減少によるものであります。
負債は、54,190百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,876百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、73,682百万円となり、前連結会計年度末に比べて914百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は52.4%となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、658百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、平成29年度にスタートした第四次中期経営計画「NEXT10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、機能紙分野では、次世代の柱となる機能紙の開発に注力するとともに、新たな引き合いを含め、多くの開発に着手しております。セキュリティー分野では、海外展開を目指した中長期テーマと、国内向けの短期テーマに取り組んでおります。また、海外展開の一環として、偽造防止技術の国際会議 High Security Printingにて当社の新技術を発表しました。ファンシーペーパー分野では、好調なスタートを切った海外向け新商品について、来年度に向けた商品の開発に注力しており、さらに、国内ファンシーペーパーの開発も並行して進めております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において新バイオマスボイラーが稼働したため、コストの低減効果を生んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は60,402百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は2,648百万円(前年同期比16.2%減)、経常利益は持分法による投資利益の増加等により4,098百万円(前年同期比101.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,619百万円(前年同期比97.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は30,722百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益面につきましては、主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙において原価の低減等が寄与し、営業利益は1,088百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙は、国内市場において主力製品が秋の需要期に堅調に推移しましたが、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部製品において底堅い需要があり、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は16,850百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1,382百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、顧客のニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量が前年同期を上回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。一方、利益面につきましては、両製品ともに原料価格の高騰等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,888百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は296百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、127,872百万円となり、前連結会計年度末に比べて961百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期時価評価等の減少によるものであります。
負債は、54,190百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,876百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、73,682百万円となり、前連結会計年度末に比べて914百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は52.4%となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、658百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。